日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン被告が2020年1月8日に臨んだ記者会見は、世界中に大きな衝撃を与えました。今回の会見で同被告は、日本の刑事司法制度に対して猛烈な批判を展開しています。もちろん、自らの違法な国外逃亡を正当化する理由はどこにもありません。しかし、この前代未聞の事件をきっかけとして、日本の法制度へ注がれる海外からの関心が、かつてないほど高まっているのも紛れもない事実と言えます。
SNS上でも「日本の司法の闇が暴かれた」と驚く声がある一方で、「犯罪者が日本のルールを批判するのはお門違いだ」といった厳しい意見が飛び交い、議論が白熱しています。現在、日本国内では外国人材の受け入れが急速に拡大している真っ最中です。このような時代だからこそ、独自の法文化を頑なに維持するだけでなく、世界水準に合わせた司法制度改革をどのように前進させるべきなのか、今まさに真剣に考えるべき転換点が訪れています。
取り調べに弁護士が同席できない？「中世の名残」と評される日本の現状
ゴーン元会長は会見の場で、弁護士の立ち会いがないまま1日8時間もの過酷な取り調べを受け、自白を強要されたと強く主張しました。この訴えを受けてアメリカのブルームバーグ通信などは、容疑者を繰り返し尋問してほぼ100％の確率で有罪にする日本の司法へ、疑問を投げかける報道を行っています。これに対して東京地検は2020年1月9日に、取り調べは録音や録画をしており、自白の強要などは一切ないと真っ向から反論しました。
しかし、日本の取り調べにおいて弁護士の立ち会いが認められていない点は、以前から国内外で大きな問題視をされています。欧米主要国や韓国では弁護士の同席が当然の権利として認められており、国連の拷問禁止委員会も2013年に日本の制度を「中世の名残」と厳しく非難しました。容疑者の基本的人権を守る防護壁となるべき弁護士が不在のままでは、国家権力との圧倒的な力の差により、不当な自白が生まれかねないという懸念は拭えません。
有罪率99％は正義の証明か、それとも「推定有罪」の罠か
2018年11月22日に最初の逮捕をされて以降、通算130日間も身柄を拘束されたゴーン元会長は、自身を「人質」と表現しました。さらに、日本の刑事裁判における有罪率が99％を超える高水準であることから、無罪を勝ち取る希望が見えないことを逃亡の動機に挙げています。我が国の検察は、確実に有罪にできる証拠が揃った事件だけを起訴するため、この驚異的な数字が生まれており、これは「精密司法」と呼ばれています。
これに対して海外では、比較的緩い証拠でも起訴を行い、法廷での議論を通じて無罪判決も多く出る「ラフ・ジャスティス（大まかな司法）」が一般的です。例えばイギリスの無罪率は18％に上ります。日本が誇る「精密さ」が、海外の視点からは結論ありきの「推定有罪」のように見えてしまうのは非常に皮肉な事態です。安易な事実認定によって冤罪が紛れ込む危険性については、専門家からも注意を促す声が上がっています。
GPS監視の導入論も浮上！問われる日本の保釈制度と今後の歩み
今回の違法な逃亡劇は、日本の保釈制度の脆弱さを白日の下に晒すこととなりました。ゴーン元会長は2019年12月29日の午後に新幹線で東京から大阪へ移動し、深夜に関西国際空港から密かに出国しましたが、捜査当局はこれを完全に看過してしまったのです。海外では保釈中の容疑者にGPS（全地球測位システム）監視装置を装着させる事例が多いものの、島国である日本においてはこれまで導入の議論があまり進んでいませんでした。
法務省は今回の事態を重く受け止め、保釈中の逃亡に対する厳罰化や、GPSを活用した監視体制の構築といった再発防止策の検討に乗り出しています。私は、今回の騒動を単なる一犯罪者の逃亡劇として片付けるべきではないと考えます。国際化が進む現代において、世界に通用する透明性と人権配慮を持った司法へと脱皮する絶好の機会にすべきです。この危機を契機に、日本が真の司法先進国へと歩みを進めることを強く望みます。
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