厚生労働省が2020年度に実施する診療報酬改定において、医療界に大きな波紋を呼ぶ新たな方針が明らかになりました。なんと、診療所（クリニック）と同じ敷地内にある調剤薬局の報酬が、引き下げられる見込みとなったのです。この方針は2020年1月10日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、改定の骨子案として提示されました。これまでは大規模な病院の敷地内にある薬局が主な対象でしたが、今後は入院ベッドを持たない地域のクリニックにまでその網が広げられることになります。
今回の改定で焦点となっているのは、患者さんが薬局に処方箋を持ち込んだ際、一律で発生する「調剤基本料」という基本料金です。これはお薬代そのものである「薬剤料」とは異なり、薬局の運営や管理に対して支払われるもので、通常は420円に設定されています。窓口では患者さんがこの金額の原則3割を自己負担しているため、基本料の変動は私たちのお財布事情にダイレクトに影響を与える仕組みです。特定の医療機関から大量の処方箋を受け取っている薬局は、この基本料が厳しく減算される傾向にあります。
現行のルールでは、病院の敷地内に位置し、かつ処方箋のほとんどをその病院から受け取っているような薬局の場合、調剤基本料は110円にまで引き下げられています。これは通常料金の約4分の1という驚きの安さですが、今後はこの厳しい減算ルールの対象に「診療所」も追加される形です。SNS上では「クリニックの隣の薬局でお会計が安くなるのは嬉しい」という歓迎の声がある一方で、「門前薬局の経営が厳しくなり、お薬の在庫が減ったりしないか心配」といった、サービスの質を懸念する呟きも散見されます。
ただ待つだけの薬局からの脱却！医療費抑制と経営マインドの変革へ
厚生労働省がこのような大胆な切り込みを見せる背景には、単なる医療費の抑制だけではなく、調剤薬局の在り方そのものを根本から変えたいという強い狙いが透けて見えます。いわゆる「門前薬局」や「敷地内薬局」の中には、医療機関のすぐ近くという絶好の立地に甘んじ、患者さんがやってくるのをただ待っているだけという、受け身の姿勢が目立つ店舗も少なくありませんでした。このような状況に対して国は、薬局側へより主体的なサービス向上を促すための「ムチ」を振るったと言えるでしょう。
編集部としては、今回の敷地内薬局に対する報酬引き下げ拡大の動きを大いに支持したいと考えています。なぜなら、医療機関と完全に癒着したような薬局よりも、地域に根ざして患者さんの服薬状況を24時間体制で一元管理してくれる「かかりつけ薬局」こそが、これからの超高齢社会に真に求められているからです。立地の良さだけで利益を上げるビジネスモデルは、もはや通用しない時代が到来したと言っても過言ではありません。お薬のプロとしての本当の価値が、今まさに試されているのです。
厚生労働省は2020年2月までに具体的な引き下げ幅や適用条件の詳細を固める方針であり、さらなる料金引き下げの可能性も視野に入れて議論が煮詰められています。患者にとっては窓口負担が軽くなるという明確なメリットがある反面、薬局業界にとってはこれまでの経営戦略を根本から見直さざるを得ない大きな転換点となるでしょう。利便性か、それとも質の高い医療サービスか、今回の診療報酬改定は私たちが医療の未来を考える上での重要な試金石になりそうです。
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