2020年01月10日、日本の税制の未来を占う政府の税制調査会が、新たな委員を迎えて本格的に始動しました。会長職として3期目を迎えた東大教授の中里実氏を筆頭に、中長期的な視点から社会の変化に応じた税の仕組みが議論されます。近年はインターネットビジネスの急速な普及や、フリーランスといった多様な働き方の広がりにより、従来のシステムでは対応しきれない歪みが生じていました。こうした経済構造のドラスティックな転換期において、まさに時代の要請に応えるタイミングでの議論再開と言えます。
特に今回の議論でクローズアップされているのが、急速に進む「経済のデジタル化」への対応です。SNS上でも「巨大IT企業への課税はどうなるのか」「実態に即した公平な仕組みを作ってほしい」といった、関心の高い声が多数寄せられています。ここで言うデジタル化対応とは、国境を越えて莫大な利益を上げるデジタル企業に対して、どのように適正な税金を課すかという世界的な課題を指す言葉です。実店舗を持たないビジネスが主流となる中で、税金の取りこぼしを防ぐ新たなルール作りが急務となっています。
さらに、先進国共通の深刻な課題として浮上しているのが、格差の固定化という問題でしょう。これを解決するために注目されているのが、税金によって富を偏りなく分かち合う「所得再分配機能」の回復です。高所得者への課税や資産を持つ人への税負担を調整し、社会全体に富を循環させるこの機能は、今や弱まりつつあると指摘されてきました。SNSでは「中間層への負担ばかりが増えないようにしてほしい」という切実な意見も見られ、国民の生活に直結する重要なテーマとして監視の目が注がれています。
2020年01月10日に首相官邸で開催された総会では、安倍晋三首相も少子高齢化やデジタル化の波にスピード感を持って立ち向かう重要性を強調しました。持続可能な経済成長と、国の借金を減らす財政健全化を同時に達成するため、具体的な税制の青写真を描くよう求めています。これに先立ち、政府税調は2019年09月に中期答申をまとめており、そこでは消費税が果たす役割の大きさが示されていました。しかし、消費税だけに頼る国であってはならないのは明白ではないでしょうか。
今後は、所得税の控除、つまり税金を計算する際に差し引かれる優遇措置を縮小することや、相続税などの資産課税を強める方向性も議論の遡上に載る見込みです。個人的には、単に増税を画策するのではなく、頑張った人が報われつつも、誰もが安心して暮らせる「包摂的な社会」を実現する公正な仕組みを期待します。時代遅れのルールを刷新し、デジタル時代の恩恵が国民全体に行き渡るような、納得感のある税制の誕生を心から望んでやみません。
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