日本のビジネス市場のルールを守る「番人」として知られる公正取引委員会において、注目すべきトップ人事が発表されました。2020年1月10日、これまで事務方トップを務めていた山田昭典事務総長が退任し、その後任として経済取引局長だった菅久修一氏が昇格する人事が明らかになったのです。この新しい体制への移行は、2020年1月15日付で正式に発令される予定となっています。
新事務総長に就任する菅久修一氏は、1983年に東京大学経済学部を卒業後、公正取引委員会に入庁しました。その後は取引部長を経て2017年から経済取引局長を務めており、まさに独占禁止法の運用の第一線でキャリアを積んできた大分県出身の59歳です。また、菅久氏の昇格に伴い、空席となる経済取引局長には官房総括審議官の粕渕功氏が就任します。粕渕氏は18年に現職へ就き、組織を支えてきた滋賀県出身の57歳です。
ここで注目したいのが、公正取引委員会という組織の重要性についてです。これは市場における健全で自由な競争を促し、消費者の利益を守るために活動する独立した行政機関を指します。いわば、大企業が優位な立場を利用して不当な取引を強要したり、市場を独占したりしないように見張る、経済界の警察官のような存在なのです。今回の人事は、今後の日本経済のあり方を大きく左右する可能性を秘めています。
近年はインターネット通販において、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が、出店業者に対して不利な条件を一方的に押し付ける問題などが多発しています。さらに、一部の巨大IT企業が膨大な個人データや利用履歴を独占し、他社の参入を阻む「データの寡占」も世界的な課題です。今回の新体制では、こうした最先端のデジタル分野における不公正な取引への監視が、最優先のミッションとして掲げられています。
もう一つの大きな柱として期待されているのが、近年急速に増加しているフリーランスや個人事業主の保護です。企業側が圧倒的に強い立場を利用して報酬を買い叩いたり、一方的に契約を変更したりするトラブルが相次いでいました。これに対して新体制では、人材獲得競争を適正化し、弱い立場になりがちな働き手たちが安心して能力を発揮できる環境づくりに取り組む方針を打ち出しています。
ネット上やSNSでも今回の人事には多くの関心が寄せられており、「GAFAなどの巨大IT企業への規制がいよいよ本格化するのか」「フリーランスの買い叩きが減ってほしい」といった期待の声が上がっています。その一方で、「古い体質の組織が急速に進化するデジタル社会のスピードについていけるのか」といった、今後の実行力を冷静に見極めようとする慎重な意見も見受けられました。
筆者は、今回の菅久氏のトップ就任を大いに歓迎するとともに、その手腕に強く期待しています。これからの時代はテクノロジーの進化に伴い、従来の法律の枠組みでは捉えきれない巧妙な不当取引が増えるはずです。形式的な法適用にとどまらず、時代の変化に合わせた柔軟かつ迅速な判断を下し、中小企業や個人が不利益を被らない、真に公平な日本の市場環境を築き上げてほしいと願っています。
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