日本銀行が2020年1月20日から2020年1月21日にかけて開催する金融政策決定会合において、2020年度の実質経済成長率の見通しを上方修正する方向で調整に入りました。今回の判断は、政府が2019年12月に閣議決定した大型の経済対策が、国内の景気を大きく底上げするという期待感を反映したものです。ネット上では「景気回復の実感が湧くと良い」「株価への影響に注目したい」といった、前向きな変化を期待する声が数多く寄せられています。
一方で、米国とイランの緊迫した対立など、海外の情勢には依然として不透明な空気が漂っています。世界経済の先行きを慎重に見極める必要があるため、日銀は現在実施している大規模な金融緩和策をそのまま継続する可能性が極めて高い情勢です。この金融緩和策とは、市場に出回るお金の量を増やして金利を低く抑え、企業が資金を借りやすくすることで経済を活発にする仕組みを指します。現行の強力なサポート体制は、今後も維持される見込みでしょう。
日銀は次回の会合に合わせて、3カ月ごとに景気や物価の現状と予測をまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を明らかにする予定です。直近の2019年10月時点の予測値では、2020年度の実質国内総生産（GDP）成長率を0.7％と見込んでいました。今回はこの数値を小幅に塗り替える公算が大きく、政府の財政出動が確かな追い風になっている模様です。GDPは国内で新しく生み出されたモノやサービスの合計価値であり、国の経済力を示す重要な指標となります。
編集部の視点としては、政府の経済対策を素直に評価した今回の引き上げ方針は、市場に一定の安心感を与えるポジティブな動きだと捉えています。しかし、海外の地政学的リスクが日本の製造業や輸出に与える影は無視できません。ただお金を刷り続ける金融緩和に依存するだけでなく、国内の構造改革を進めて実質的な賃金上昇や消費拡大へ繋げる抜本的なアプローチが、今の日本には不可欠ではないでしょうか。今後の具体的な発表に注目が集まります。
コメント