アパート大手のレオパレス21を舞台に、経営陣と大株主による激しい主導権争いが巻き起こっています。投資家の村上世彰氏が関与する投資会社「レノ」との間で、水面下の交渉が決裂しました。これを受けてレノ側は、なんと全取締役の解任を要求する事態に発展したのです。かつてない緊迫した状況に、今後の展開から目が離せません。
SNS上でもこのニュースは大きな話題を呼んでいます。「レオパレスの物件に住んでいるけれど、今後の管理体制は大丈夫なのか」といった居住者からの不安の声が相次ぎました。その一方で、「物言う株主が介入することで、不祥事続きだった経営体質がガラリと変わるかもしれない」と、企業統治の刷新を期待する好意的な意見も数多く見られます。
事態が決定的に動いたのは2019年12月27日のことでした。レオパレス21側は当初、事業提携や組織再編を検討するというレノ側の提案を盛り込んだ発表を行う予定だったのです。しかし、同日の午後2時半過ぎに突如としてその公表が取りやめになりました。そのわずか1時間後、激怒したレノ側が臨時株主総会の招集と取締役全員の解任を突きつけたのです。
レノ側は施工不良問題が発覚した後も同社の株式を買い増し、2019年12月11日時点で約14％を保有する筆頭株主級の存在になりました。当初は現経営陣を支援する構えを見せていたものの、度重なる業績予想の下方修正や、壁の遮音性などが基準を満たさない施工不良問題への対応の遅さにしびれを切らした形です。現在の幹部では抜本的な解決は不可能だと判断したのでしょう。
歩み寄りを図りたいレオパレス21は、2019年12月16日に社外取締役を過半数にする方針を打ち出しました。ここで言う社外取締役とは、会社の経営陣や利害関係のない外部の有識者のことで、経営の透明性を高める役割を持ちます。しかしレノ側は、自分たちが推薦する人物を送り込むことや、組織をバラバラに解体して再編する意思を公表するよう迫りました。
泥沼の戦いが続く中、レオパレス21側は2020年1月24日を基準日として株主の確定を進めています。会社側がもし総会を開かない場合でも、株主は裁判所の許可を得て強引に開催する権利を持っています。個人的な見解としては、施工不良で傷ついたブランドイメージを回復し、入居者の信頼を取り戻すことが最優先であり、泥仕合の権利争いをしている場合ではないと感じます。
鍵を握るのは、まだ沈黙を保っている他の海外系投資ファンドなど、合わせて4割以上の議決権を持つ大株主たちの動向です。会社側が新たな株式を発行する第三者割当増資で対抗するのか、あるいは再び妥協点を探るのか、2020年初頭の日本経済を揺るがす大きな大決戦になりそうです。
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