アジアの民主主義の行方を占う上で、世界中から熱い視線が注がれているのが台湾のトップを選ぶ「総統選挙」です。台湾の最高指導者であり、国家元首に相当する総統は、まさに台湾の未来を左右する舵取り役といえます。その任期は最長で2期8年と定められており、陸海空軍の統統権を持つほか、日本の首相に該当する「行政院長」の任命権など、非常に強大な権限を有しているのが特徴です。選挙の際は副総統候補とペアを組んで立候補するシステムが採用されています。
かつては直接選ぶことができなかった総統ですが、民主化への道のりを経て、1996年から有権者が直接投票できる「直接選挙」へと移行しました。台湾では20歳になると投票権を得ることができ、今回の選挙における有権者数は全体で約1931万人に上ります。SNS上でも「若者の投票率が台湾の運命を決める」「一票の重みがダイレクトに政治に反映されるのが羨ましい」といった、日本のネットユーザーからの羨望や関心の声が数多く寄せられており、注目度の高さが窺えます。
歴史を振り返ると、初代の民選総統に就任したのは「台湾民主化の父」として知られる国民党の李登輝氏でした。その後、2000年には台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）への歴史的な政権交代が実現します。2008年には国民党が再び政権を奪還するなど、激しい民意のうねりが続いてきました。そして2016年には、民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏が初の女性総統として就任し、新たな歴史の1ページを開いたことは記憶に新しいでしょう。
2012年からは、日本の国会議員に相当する「立法委員」の選挙も同時に実施されるようになり、政治への関心はさらに高まりを見せています。今回見事に当選を果たした正副総統が正式に就任するのは、2020年5月20日の予定です。ネット上では「新総統の就任式が今から待ち遠しい」「これからの4年間で台湾がどう変わるのか期待したい」といった、新体制のスタートを心待ちにするポジティブなコメントが飛び交い、大いに盛り上がっています。
総統がどのようなスタンスを取るかは、東アジアの安全保障に直結する「中台関係」を大きく左右します。ここでいう中台関係とは、台湾と中国大陸（中華人民共和国）との間の政治的・経済的な関係性のことです。2008年に就任した国民党の馬英九氏は中国との経済交流を積極的に推し進め、2015年11月には、戦後の中台分断から初となる歴史的な「中台首脳会談」を実現させました。この融和路線は、当時の経済界に大きな安心感を与えたといえます。
しかし、2016年に「一つの中国」という原則を認めない民進党の蔡氏が総統に就任すると、潮目は大きく変わりました。それまでの8年間に及んだ対中融和路線から一転し、主権を主張する姿勢を強めたのです。これに対し中国側は、台湾との当局間対話を停止するという強硬手段に出ました。リーダーの選択一つで、隣国との緊迫感がここまで劇的に変わるという事実は、私たち日本の政治や外交のあり方を考える上でも、非常に深い示唆を与えてくれていると感じます。
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