2019年5月28日の東京株式市場で、ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングス（HD）の株価が一時、前日比で34円（2%）高の2,006円をつけ、年初来高値を更新しました。この株価急伸の背景には、主に二つの要因が挙げられます。一つは、本業である既存店の売上高が堅調に伸びたことを投資家が好感したこと、そしてもう一つは、世界市場を揺るがす米中貿易摩擦の影響を受けにくい「内需株」としての評価が高まり、資金の受け皿となったことです。
同社の株価は、2019年5月15日の取引終了後に発表された2019年1月から3月期の連結決算（国際会計基準）以降、高値圏で推移しています。純利益こそ人件費の上昇や株主優待の費用増を織り込んだ結果、前年同期比3%減の27億円となりましたが、通期の純利益見通し（110億円）に対する進捗率は約25%で、市場からは「堅調な滑り出し」（国内証券）との声が多く聞かれました。特に既存店は、客単価と客数がともに前年同期を上回り、3%近い増収を達成しています。
この既存店の好調ぶりを支えたのは、期間限定メニューの販売促進や、SNS（交流サイト）を活用した効果的な情報発信が功を奏したことです。北村淳最高財務責任者（CFO）は、「効果的な営業施策を展開できている」と手応えを語っています。SNSでは、「すかいらーくグループの限定メニューは毎回チェックしている」「情報発信が上手になった」といった、具体的な施策の効果を実感するユーザーの声が多数見受けられ、デジタルマーケティングの成功が業績に直結していることが伺えます。
さらに、業績以上に株価を押し上げた材料が、内需株としての強みです。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、米中貿易摩擦の長期化懸念が高まる中で、「中国依存度が高い外需株から、安定した収益が見込める内需株が資金の移し先として受け皿となっている」と分析されています。つまり、世界経済の不安定さが増すほど、国内の消費に根差したビジネスモデルを持つ同社のような銘柄に、投資家の資金が集中している状況だと言えるでしょう。
2019年5月中旬に発表された4月の既存店売上高も1.2%増と勢いを保っており、いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主席研究員からは「この勢いが続けば一段高も期待できる」というポジティブな見解も出ています。私自身の意見としましては、すかいらーくHDの株価の動向は、現在の日本市場が**「リスク回避」のフェーズにあることを明確に示していると考えます。
しかしながら、予想PER（株価収益率）が35倍台と、投資家にとっての割安感**にはやや乏しい水準であることから、今後の先行きには慎重な見方をするアナリストもいます。PERとは、株価が1株当たりの利益の何倍かを示し、一般的にこの数値が高いほど「割高」と判断されます。この指標から見ると、すでに株価には好材料が織り込まれている可能性もあり、今後の株価の行方は、既存店の売上増加の勢いが、この高い市場の期待に見合うペースで継続できるかどうかにかかっていると言えるでしょう。
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