2019年6月26日に発表されたミライト・テクノロジーズの大規模な組織改革と重要人事異動は、まさに同社の未来の戦略を指し示すものといえるでしょう。特に「キャリア事業」や「ドローン事業」といった成長分野を強化する体制は、今後の情報通信インフラの世界で同社がどのような存在感を発揮していくのか、期待が高まるポイントです。今回の組織変更は2019年7月1日付で実施されます。
まず、組織改革の大きな柱として注目されるのは、3つの重要な変更点です。第1に、これまでNTT事業本部の一部門だった「ドローン事業部」が「アライアンス推進本部」へ移管されることです。これは、ドローンという先進的な技術を活用したソリューション（問題解決のための手段やシステム）を、特定の事業領域に留まらず、より幅広い企業や分野と連携して展開していくという、同社の強い意思の表れだと考えられます。
第2に、同じくアライアンス推進本部に「DC事業部」が新設されます。この「DC」とは、一般的に「データセンター（Data Center）」を指すことが多く、サーバーや通信機器などを集積し、データの管理や運用を行う施設のことです。今後、5G（第5世代移動通信システム）やIoT（モノのインターネット）の普及により、データ量が爆発的に増えることが確実視されています。この新設は、データセンター関連の市場が拡大することを見越した、時宜を得た戦略的な動きといえるでしょう。
そして第3に、これまで「ソリューション事業本部」に属していた「キャリア事業部」と「カスタマサービスサポートセンタ」が独立した部門として組織される点です。特に「キャリア事業」とは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといった移動体通信事業者（モバイルキャリア）向けの事業を意味することが多いです。この部門を独立させることで、次世代の通信インフラである5Gの整備需要に応えるため、より迅速かつ専門性の高い事業展開を図る狙いがあるのではないでしょうか。
キーパーソンたちの役割と組織全体の強化
組織の体制強化と同時に、重要な役員人事も実施されます。取締役兼専務執行役員である門池清隆氏は、新たに「HRD本部」の担当を兼務されます。「HRD」とは「Human Resource Development（人材開発）」の略で、従業員の能力やスキルを高めるための教育・育成を指します。技術革新が激しい情報通信分野において、人材育成は事業成長の根幹をなす要素です。門池氏が担うこの役割は、企業の持続的な成長を支える非常に重要なポジションです。
また、取締役兼常務執行役員の佐々木貴朗氏は「キャリア事業部」の担当となり、組織改革の柱の一つであるキャリア事業の強化を牽引されます。そして、アライアンス推進本部へ移管・新設された「DC事業部」の事業部長には、米田秀弥執行役員が就任されます。さらに、ドローン事業の重要性を鑑み、執行役員の佐々木康之氏が新しくアライアンス推進本部の「ドローン事業部長」に就任されたことも注目すべき点です。これまでNTT事業本部ドローン事業部の副事業部長を務めていた同氏の就任は、ドローン関連事業のさらなる推進力となるでしょう。
この人事と組織改革の発表に対し、SNS上では「ミライト・テクノロジーズが将来のインフラをどう描いているか分かりやすい」「5G時代に向けて着々と準備を進めている」「ドローン事業の独立は将来性が期待できる」といった、ポジティブな反響が寄せられています。組織の中核を担う「経営企画本部」においても、ワークライフバランス推進室長の新設など、社員の働きやすさを追求する姿勢が示されており、企業体質の改善と事業成長の両輪を回そうとする同社の意気込みが感じられるでしょう。
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