2019年6月26日、ワシントン発の報道として、次世代通信規格である**「5G」を巡る米中間の技術覇権争いが新たな局面を迎えていることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が報じたところによりますと、トランプ米政権は、米国の5G通信網で使用される通信機器について、その設計や製造を中国国外で行うことを義務付ける方向で検討を進めているとのことです。
この動きは、すでに5G通信機器の利用を事実上禁じられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった特定の中国メーカーだけでなく、中国で生産された製品全般を米国のサプライチェーンから排除しようとする強い意志の表れであると考えられます。これは、単なる企業単位での排除ではなく、地理的な生産拠点に基づく広範な規制を敷くものであり、世界経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。
トランプ米大統領は、5月にも、ファーウェイやZTEなどの通信機器を米国の5G網で使用することを事実上禁止する大統領令を発出しています。この大統領令の詳細は10月までに詰める予定で、その検討の中で、欧州企業などが中国国内で設計または製造した製品についても、米国の通信会社による調達を禁止する案が浮上している模様です。
ここでいう「5G」とは、「第5世代移動通信システム」の略称で、従来の4Gに比べて「超高速・大容量」「超低遅延」「多数同時接続」という三つの特徴を持つ革新的な通信技術です。自動運転や遠隔医療、IoT（モノのインターネット）など、社会のあらゆる分野のデジタル化を支える「産業の基盤」となるため、各国はこの技術の主導権を激しく争っている状況です。
もし、この規制が実現すれば、欧州の通信機器大手など、中国に生産拠点を置く企業は、米国市場への製品供給を続けるために生産ラインを中国外へ移転する必要に迫られます。これは、グローバルサプライチェーンの再構築を促す、極めて重大な施策であるといえるでしょう。SNS上でも、「いよいよ中国製品全体が対象になるのか」「経済的なデカップリング**（切り離し）が現実味を帯びてきた」といった、驚きと懸念の声が広がっています。
米政権が仕掛ける「中国外し」の真の狙いと影響
私見ではありますが、トランプ政権がこのような踏み込んだ措置を検討する背景には、単なる貿易問題を超えた、国家安全保障上の強い危機感があると考えられます。特に5Gは、前述の通り社会インフラの核心をなす技術であり、通信機器に**「バックドア」（不正なアクセス経路）のようなものが仕掛けられていた場合、米国の機密情報や重要インフラが中国政府によって傍受・操作されるリスクがあるという懸念が、米当局内で高まっているのでしょう。
この動きは、中国メーカーによる「公正な競争」の枠を超えた、「安全で信頼できるサプライチェーンの構築」という大義名分のもとで進められています。しかし、規制が中国製品全般に及ぶことになれば、一時的に通信機器のコスト上昇や、5Gネットワーク構築の遅延を招く可能性も否定できません。米国が、多少の経済的・時間的コストを払ってでも、中国の影響力を排除しようとしていることは、「技術の安全保障化」**という現代の国際政治の重要な潮流を象徴しているといえるでしょう。
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