東京都に位置する米軍横田基地をめぐり、周辺に暮らす住民の方々が騒音による被害の精神的賠償や、夜間から早朝にかけての自衛隊機・米軍機の飛行差し止めを国に求めていた「第9次横田基地公害訴訟」の控訴審判決が、2020年1月23日に東京高等裁判所で言い渡されました。阿部潤裁判長は、一審の判断を支持する形で国に対して過去の騒音被害に対する賠償金として約1億1200万円の支払いを命じています。しかしながら、住民側が切実に求めていた将来の被害への賠償や、静かな夜を求める飛行差し止め請求については退けられる結果となりました。
今回の判決で大きな注目を集めたのは、2018年11月に言い渡された一審の東京地方裁判所立川支部判決による約9500万円の賠償額から、約1700万円も増額された点でしょう。これは過去の最高裁判所の判例を踏襲しつつも、住民の置かれた過酷な現状に一定の理解を示した形と言えます。この報道を受けてSNS上では「いくらお金を貰っても、毎日の爆音による不眠やストレスは解消されない」「根本的な解決になっていない」といった、司法の限界や住民の苦しみに寄り添う多くの声が寄せられ、関心の高さがうかがえました。
防音工事の効果とオスプレイ配備をめぐる対立
この裁判において、住民側は2018年10月に米軍の垂直離着陸輸送機「CV22オスプレイ」が正式配備されたことで、騒音環境がさらに悪化していると強く訴えていました。これに対して国側は、軍用機の運航には高い公共性があること、そして周辺住宅への防音工事によって騒音の影響は和らいでいると反論を試みています。ここでいう防音工事とは、基地周辺の住宅に対して国が費用を補助し、壁や窓の遮音性を高める対策を指しますが、家の中にいても完全に音が消えるわけではなく、生活の質を完全に守ることは不可能です。
阿部裁判長は「防音工事は騒音被害の根本的な解決にはならず、十分な防音効果を得ることは難しい」と踏み込みました。一審では工事の実施状況に合わせて慰謝料を10〜30％減額していましたが、高裁はこの判断を見直し、減額幅を一律10％にとどめるという踏み込んだ姿勢を見せています。メディアの視点として、この減額幅の縮小は住民の苦痛を正当に評価した前進であると評価できます。しかし、飛行制限が認められない限り、基地周辺の方々が心から安らげる夜が訪れないという構造的な問題は、依然として残されたままなのです。
コメント