2019年6月26日、中堅・中小企業を対象とした働き方改革の実態調査の結果が公表されました。これは、山田コンサルティンググループなどが2018年11月から2019年1月にかけて、1,690社に対して実施したアンケートに基づくものです。働き方改革は政府が推し進める重要な施策ですが、この記事では、その取り組み状況と、実際に効果を実感している企業の秘訣を深掘りしていきましょう。
調査によると、回答した企業のうち46.6％がすでに「働き方改革」に着手していると回答しています。これは、多くの企業が国の動きを真摯に受け止め、変革の必要性を感じている証拠ではないでしょうか。一方で、「これから取り組む予定」の企業が39.8％、「取り組む予定がない」企業が13.3％となっており、まだ半数以上の企業が本格的な改革の途上にあることが見て取れます。この数字は、働き方改革が喫緊の課題でありながらも、導入に躊躇する企業が少なくない現状を物語っているでしょう。
特筆すべきは、取り組みを実施している企業の約半数が「効果が出ている」と実感している点です。つまり、取り組みさえすれば必ず成果が出るというわけではなく、約半数の企業は徒労に終わっているということになります。この結果は、SNS上でも「うちも形だけになってる」「何から手をつけていいか分からないのが本音」といった、改革の難しさを訴える声が多く見受けられる要因ともなっているのです。
では、効果を上げている企業は何が違うのでしょうか。調査結果から、効果が出ている企業の46.9％が「社長主導型」で改革を進めていることが明らかになりました。トップが強いリーダーシップを発揮し、変革の旗振り役となることが、改革を成功へと導く重要な要素であると推測されます。企業全体の文化を変えるためには、現場任せにするのではなく、経営層の強いコミットメント、つまり熱意ある関与が不可欠なのです。
改革を阻む「非効率な作業」とその根本原因
働き方改革を進める上での具体的な課題として、最も多く挙げられたのが「非効率な作業」（39.8％）でした。これに続き、「特定人員の長時間残業」（34.1％）、「業務の偏り」（31.7％）が上位を占めています。これは、単に時間を短縮するだけでなく、仕事のやり方そのものにメスを入れる必要性を示唆していると言えるでしょう。ここでいう「非効率な作業」とは、付加価値の低いルーティン業務や、過剰な手続きなどを指していると考えられます。
これらの問題点の根っこにある原因として、最も多かった回答は「人材の質的な不足・偏り」（50.1％）です。これは、特定のスキルを持つ人材が足りていない、あるいは業務が特定の人に集中している状態を意味します。次いで、「人材の量的な不足」（40.0％）、そして「社員の生産性・スキルの低さ」（33.3％）が挙げられています。つまり、働き方改革を成功させるためには、単に労働時間を減らすだけでなく、社員一人ひとりの能力向上、すなわち「リスキリング」の推進や、適材適所の人員配置といった、より本質的な人材戦略の見直しが求められているのでしょう。
効果を生むのは「見直し」と「削減」の断行
効果が見えている企業と、そうでない企業の取り組み内容を比較すると、興味深い違いが見えてきます。人員増加や評価制度の見直しといった、一般的な取り組みでは両者に大きな差はありませんでした。しかし、「業務の削減・廃止」や「業務の棚卸し」、そして「サービス内容の見直し」を実施した企業で、明確に効果が出ているとの回答が多かったのです。
「業務の棚卸し」とは、企業内のすべての業務を洗い出し、現状を把握する作業です。このプロセスを通じて、前述の「非効率な作業」を特定し、「削減・廃止」という大胆な決断を下すことが、実効性のある改革につながります。無駄な業務を思い切って手放す「断捨離」の精神が、生産性向上という成果を生むのでしょう。表面的な制度変更にとどまらず、仕事の根本的な見直しこそが、中堅・中小企業が働き方改革で成果を出すための唯一の道であると、私は考えます。
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