2019年5月29日までに、さいたま市は、上司の印鑑を無断で使用し、業務とは全く関係のないこたつや座椅子などの私物を自宅用に不正購入していたとして、動物愛護ふれあいセンターの業務主任の男性職員（37歳）を懲戒免職処分にしたと発表しました。この職員が不正に持ち帰った物品は、合計で約60万円相当に上るとのことです。市民の公金を私物化するという、極めて悪質な行為が明らかになったと言えるでしょう。
さいたま市の調査によると、この男性職員は2016年9月から2018年12月までの長期間にわたり、業務用の物品を発注する際に、こたつなどの私物を紛れ込ませて購入していたそうです。さらに、購入書類には上司3人の印鑑を無断で押印するという、公文書の偽造にも等しい行為を繰り返していました。市の聞き取りに対し、男性は「生活費を浮かせるためにやった」と容疑を認めており、不正に購入した物品の全額を弁済したとされています。
この不正事件は、一人の職員の問題に留まりません。市は、同センターの別の業務主任の男性職員（44歳）も、この不正に購入された物と知りながら洗剤など一部を持ち帰ったとして、同じく免職処分にしました。不正を知りながら加担した行為は、組織の倫理観が著しく欠如していたことを示しています。
SNS上では、この事件に対して「こたつを買うために公金を使うなんて信じられない」「市民の税金を何だと思っているのか」といった、強い怒りと批判の声が殺到しました。特に、上司の印鑑を無断使用したという点については、「組織のガバナンス（統治）はどうなっていたのか」といった、管理体制の甘さを指摘する意見も多く見受けられました。
私自身の意見としましては、この事件は、公務員という立場にある者が、「全体の奉仕者」としての倫理観を完全に失っていた結果であり、極めて遺憾であると考えます。特に、不正を知りながら関与した職員も免職処分となったことは、公的機関におけるコンプライアンス（法令遵守）意識の徹底が、いかに重要であるかを社会に再認識させる事例となったでしょう。市民の信頼を取り戻すためにも、さいたま市は、組織全体の会計管理体制と内部統制を抜本的に見直す必要があるはずです。
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