いまや働く人々の4.0％、約267万人が副業に取り組む時代となりました。2018年には政府も副業や兼業を積極的に後押しする方針へと大きく舵を切り、私たちの働き方はかつてないほど多様化しています。しかし、副業で収入を得た際に避けて通れないのが「確定申告」という手続きでしょう。忙しい日々の中で、具体的にどんなケースで申告が必要になるのか、正しく把握できているでしょうか。
まず整理したいのは、ご自身の副業が「どのような所得」に分類されるかという点です。会社に雇用されてアルバイトをする場合、その稼ぎは「給与所得」として扱われます。この場合、副業の給与収入が20万円を超えると、申告義務が発生するのが原則です。一方で、会社に属さずフリーランスとして活動する場合、所得は「雑所得」や「事業所得」に区分されます。最近人気のユーチューバーによる広告収入や、フリマアプリでの物販も基本的にこれらに該当します。
「20万円の壁」を正しく理解し、賢く経費を計上しましょう
雑所得や事業所得の場合、申告の基準となるのは収入そのものではなく、収入から経費を差し引いた「利益」が20万円を超えているかどうかです。フリマアプリの例でいえば、不用品の販売は非課税ですが、利益を目的として計画的に仕入れて販売している場合は課税対象となります。このとき、購入時の価格を「経費」として引けるため、実際には購入価格よりも高く売れた差額分が基準となります。賢く税務処理を行うには、日頃から正確な経費管理が欠かせません。
SNS上でも「経費の領収書をどこまで集めるべきか悩む」「副業の赤字を本業の給与と相殺できる事業所得のメリットを知りたい」といった議論が活発に行われています。確かに、事業所得として認められれば、本業の給与所得と利益・損失を相殺する「損益通算」という制度によって、全体の税負担を軽減できる可能性も開かれます。継続性や営利性など、税務上の判断基準を正しく理解しておくことは、長期的な資産形成において非常に重要な戦略となるはずです。
住民税の申告もお忘れなく。本業との関係性も再確認を
ここで一つ注意していただきたいのは、「所得税で20万円以下なら申告不要」というルールは、あくまで国税である所得税の話だということです。地方税である住民税にはこの20万円ルールは適用されず、利益があれば自治体への申告が必要となります。所得税の申告が不要だからといって、完全に何もしなくて良いわけではない点は、多くの人が見落としがちな盲点と言えるでしょう。
また、住民税の手続きを経て、副業の事実が本業の勤め先に伝わってしまうケースは少なくありません。副業が就業規則で認められているか、あるいは事前の届け出が必要かといったルールを、改めて社内の規定で確認しておくことを強く推奨します。ルールを守って誠実に手続きを行うことは、トラブルを防ぐだけでなく、安心して副業に取り組むための土台となります。透明性を持って取り組むことが、結果として最も効率的な副業ライフへの近道ではないでしょうか。
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