インターネット上で大きな問題となっているチケットの高額転売。皆さんもSNSで「定価の何倍もの価格で出品されている」といった悲痛な声を見かけたことはないでしょうか。ファンからすれば、愛するアーティストの公演に適正な価格で参加できないことは、まさに死活問題といえます。2019年6月、こうした事態を食い止めるべく「チケット不正転売禁止法」が施行されました。
しかし、法律が施行されてからも、SNSでは「まだ転売が横行している」「結局なくならないのか」という不満や憤りの書き込みが絶えません。実際、2019年11月には東京都職員の男が、施行後も宝塚歌劇団のチケットを定価の2倍以上で販売していたとして逮捕されるという衝撃的なニュースもありました。男は約3200枚を売りさばき、4700万円もの利益を得ていたといいます。
法律が適用される「特定興行入場券」の壁
なぜ法律があるのに、転売は根絶できないのでしょうか。それは、不正転売禁止法が対象とする「特定興行入場券」の要件が非常に厳しいからです。この入場券として認められるには、転売禁止の明記、日時・座席の指定、そして購入者や入場者の氏名・連絡先の確認が必須となります。つまり、身分証などによる厳格な本人確認ができるチケットでなければ、法律の力で摘発することが難しいのです。
文化庁によると、これは家族間での譲渡など、本来の利便性を損なわないための配慮だといいます。しかし、捜査側にとっては高いハードルでもあります。警察が摘発するためには、「興行主の同意を得ず、定価を超えて繰り返し売っている」ことを立証しなければならず、販売形態や転売状況の膨大な調査が必要となるからです。
現場が抱えるコストと現実的な解決策
興行主側も二の足を踏んでいます。大手チケット販売会社「ぴあ」では、取り扱うチケットのうち「特定興行入場券」の割合は1％にも満たないのが現状です。日本ラグビー協会や日本サッカー協会の担当者が語るように、システムの改修には多大な費用がかかります。特にスポーツ観戦は単価が安く、コンサートのような高額チケットと同等のシステムを導入するのは経営上の負担が大きすぎるのです。
私個人としては、法律はあくまで最後の切り札であり、すべての転売を根絶する万能薬ではないと考えます。法律で悪質な業者を牽制しつつも、興行主がチケットのID管理で転売チケットを無効化したり、ファンが安心して公式に定価でやり取りできるプラットフォームを整備したりする、地道かつ包括的な取り組みこそが、真にファンを守る道ではないでしょうか。
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