多くの日本の経営者にとって、中央アジアの国々は「ビジネスには少し遠い存在」というイメージがあるかもしれません。特にウズベキスタンといえば、これまでは大企業や商社が公的な支援をバックに展開する市場という印象が強かったことでしょう。しかし、2020年2月3日現在の状況を紐解くと、この「未知の市場」が今、かつてないほど熱い注目を集めています。
かつてのウズベキスタンでは、公定レートと闇レートが存在する「二重為替制度」がビジネスの大きな壁となっていました。外貨を自由に扱えない不自由さは、資金繰りを重視する中小企業にとって致命的なリスクだったのです。しかし、2016年末に就任したミルジヨエフ大統領の手腕によって事態は一変しました。2017年9月には為替の自由化とレートの一本化が断行され、今や現地の金融機関とも円滑な取引が可能となっています。
なぜ今、中小企業がウズベキスタンに注目すべきなのか
SNS上では、「中央アジア市場の開放が予想以上に早い」といった驚きの声とともに、ビザなし滞在の解禁がビジネス層から大いに歓迎されています。2018年以降、日本人は30日間までビザなしで滞在できるようになりました。現地での商談や市場調査のハードルが下がったことは、中小企業が直接足を運んでチャンスを探るための強力な追い風といえるでしょう。
ただ、ビジネスを語る上で避けて通れない課題も存在します。それが「二重内陸国」という地理的条件です。海に出るまでに必ず2つの国を経由しなければならないため、物流コストはどうしても割高になります。陸路のコンテナ輸送は費用が嵩み、航空便を使えば単価が高騰するため、戦略的な物流計画が不可欠です。「コストの問題で日本製品は中国や韓国の製品に比べて高額になりがち」という現実を、私たちは直視しなければなりません。
私個人の意見として、この価格差は単なる障壁ではなく、日本の「品質」を証明する絶好の機会だと捉えています。現地の所得水準や企業の収益が向上している今こそ、なぜこの価格なのかという付加価値を丁寧にプレゼンテーションする力が試されています。単に商品を売るのではなく、日本の品質がもたらす長期的なメリットを現地のパートナーに伝えること。その努力こそが、この地で成功を収める鍵になるはずです。
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