誰にとっても避けては通れない相続の問題ですが、その手続きの煩雑さに頭を抱えた経験のある方は多いのではないでしょうか。2020年2月4日、三井住友信託銀行が相続手続きの効率化に向けた大きな一歩を踏み出しました。同社は、最新技術であるブロックチェーンを活用した実証実験を、2020年2月中に開始することを発表したのです。
そもそもブロックチェーンとは、直訳すれば「分散型台帳」と呼ばれます。インターネット上に取引データを分散して記録し、参加者全員で監視し合うことで、データの改ざんを極めて困難にする技術のことです。この技術を金融機関の業務に組み込むことで、これまでにない高い透明性と安全性を確保した情報管理が可能となります。
なぜ今、相続に「ブロックチェーン」が必要なのか
現状の相続手続きでは、亡くなった方が遺した金融資産の全容を把握するまでに、膨大な時間と労力が費やされています。遺言や遺産整理を担う金融機関は、銀行や証券会社に対して個別に残高証明書の送付を依頼しなければならず、このアナログな調査プロセスこそが手続きを長期化させる最大の原因となってきました。
今回の実証実験には、三菱UFJ信託銀行やみずほ信託銀行、三井住友銀行、野村証券といった大手金融機関を含む合計13社が名を連ねています。各社がIDとパスワードを用いて専用のプラットフォームにアクセスし、残高データを直接登録することで、情報の共有をスピーディーに行おうという試みです。
目指すは手続きのスピードアップと負担軽減
今回のプロジェクトが目指すのは、従来であれば4ヶ月から5ヶ月ほどかかっていた相続手続きの期間を、約半分にまで短縮することです。SNS上でもこのニュースに対して、「相続のたびに大量の書類を揃えるのは本当に大変だったので期待している」「セキュリティが担保されるなら非常にありがたい」といった、手続きの簡素化を歓迎する声が多く上がっています。
編集者としての私個人の見解を述べさせていただくと、これは単なる業務効率化の枠を超えた「金融のデジタル化」の象徴的な事例でしょう。資産の調査だけでなく、将来的に換価や名義変更までこの仕組みが適用されれば、遺族の心理的な負担は劇的に軽くなるはずです。2020年度中の実用化に向け、この画期的なプロジェクトがどのように発展していくのか、今後も注視していきたいと思います。
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