2019年6月27日、香港では、物議を醸している「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を目指し、民主派による国際社会への働きかけが本格化しています。学生ら約1,500名の市民が6月26日に、主要な総領事館に対して、まもなく開催されるG20大阪サミット（20カ国・地域首脳会議）でこの問題を議題に取り上げるよう求める請願書を提出しました。これは、香港政府の背後にいる中国の習近平指導部に対し、国際的な圧力を強めてもらうことを強く促す戦略に転じたことを示しています。
請願書の提出に先立ち、若者たちは「トランプ大統領、香港を解放してください」と書かれたプラカードを掲げ、中国を除くG20参加国・地域の総領事館を訪れました。彼らの行動の背景には、香港の行政長官が制度上、親中派から選ばれるため、民主活動家の黄之鋒氏が指摘するように「北京（中央政府）の操り人形にすぎない」という、香港政府に対する不信感があります。つまり、香港政府だけでは物事を決められないと見て、国際会議という絶好の機会を利用して、中国への圧力を高める狙いがあると言えるでしょう。
この抗議活動は、オンライン上でも熱狂的な支持を集めています。世界の主要紙に意見広告を掲載するための費用を募るクラウドファンディングが呼びかけられたところ、香港メディアの報道によると、なんと開始からわずか11時間で670万香港ドル（当時のレートで約9,200万円）という驚異的な額が集まったとのことです。この潤沢な資金により、G20サミットの前に、英フィナンシャル・タイムズなどの有力メディアに意見広告が掲載される見通しです。このSNSを通じた資金調達の成功は、市民の強い危機感と、国際世論に訴えたいという切実な願いを象徴しているでしょう。
「逃亡犯条例」とは？なぜ完全撤回が必要なのか
そもそも今回の発端となった「逃亡犯条例」改正案とは、刑事事件の容疑者を中国本土や台湾、マカオにも引き渡せるようにする、という内容でした。香港政府は、度重なる大規模な反対デモを受けて、この条例案が法制化されずに来年7月に廃案になるという事実上の終結を受け入れると表明しました。しかし、民主派が求めるのは、行政長官が条例案を自ら完全に「取り下げる」という完全撤回です。なぜなら、単に廃案を受け入れただけでは、親中派が多数を占める立法会（議会）の意向次第で、いつでも審議を再開できる状態にあるからです。この曖昧な状態が、市民の不信感をさらに募らせる要因となっています。
抗議活動が収束しない根底には、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への根強い不信感があります。林鄭長官は、6月9日の推定103万人規模のデモの後も、当初は条例改正が必要だという立場を変えませんでした。その後、6月16日に推定200万人というさらに大規模なデモが発生したことを受けて、ようやく「社会の対立が解消されない限り、改正手続きを再開しない」と、しぶしぶ廃案を受け入れる考えを示したのです。しかし、デモ隊が要求する警察の暴力行為の調査には応じていない現状もあり、長官の対応の遅れと姿勢が、不満を増幅させていると言えるでしょう。
実際、香港大学が6月17日から20日にかけて実施した最新の世論調査では、林鄭行政長官の支持率は前回調査の43.3％から急落し、32.8％にまで落ち込みました。これは、歴代の行政長官の中でも過去最低の支持率です。就任当初には6割を超えていた支持率が、中国寄りの姿勢が目立つにつれてずるずると低下し、今回の条例改正をめぐる強硬な対応で、その不人気が決定的なものとなってしまいました。政治家にとって、市民の信頼を失うことは、民主的な統治の基盤を揺るがす重大な事態でしょう。
中国の厳しい姿勢と国際社会への訴え
一方で、中国本土では香港のデモ活動に関する報道はほとんどされておらず、SNS（交流サイト）を利用した情報発信も厳しく制限されているのが実態です。このため、大多数の中国国民は、香港で何が起こっているのかを知らない状況にあります。中国政府は、香港の問題をあくまで内政問題と位置づけており、「いかなる外国も干渉する権利はない」との強い立場を取っています。外務省の張軍外務次官補は、香港問題をG20で議論することは断じて許さないと明言しており、国際的な介入を完全に拒否する姿勢を鮮明にしているのです。
このような中国側の強硬な態度に対し、民主派の一部は、香港独立を主張する急進的な政治団体の創設者である陳浩天氏がG20サミットに合わせた日本訪問を計画するなど、より反中的な色合いの強い抗議活動へと傾倒しています。私の意見としては、中国が内政干渉を理由に議論を拒否する姿勢は理解できますが、香港が国際的な金融都市であり、「一国二制度」という特殊な枠組みの下にある以上、国際社会がその動向に無関心でいることはできないと考えます。香港の自由と高度な自治が侵害されることは、アジア全体の安定にも影響を及ぼしかねないからです。
SNS上でのクラウドファンディングの大成功や、総領事館への請願行動は、香港市民が自らの声を世界に届けようとする必死の努力であり、そのエネルギーは計り知れません。国際社会がこの声に応え、G20という場で中国に圧力をかけることができるのか、今後の動向に注目が集まるでしょう。市民が掲げた「トランプ大統領、香港を解放してください」というプラカードに込められた願いは、単なるアメリカへの依存ではなく、自由と人権を守る普遍的な価値への強い希求を象徴しているのではないでしょうか。香港の未来は、今、重大な岐路に立たされていると言えるでしょう。
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