2019年6月下旬、トランプ米政権が中東の要衝であるホルムズ海峡周辺を航行する船舶の安全を確保するため、国際的な連携を強く求めていることが明らかになりました。米国政府は、同年5月と6月に発生したタンカーへの一連の攻撃をイランによるものと断定しており、海峡を行き交う船舶の動向をきめ細かく監視する新たな体制の構築を目指しているのです。この動きは、エネルギー供給の生命線ともいえるこの海域の緊張を一気に高めており、世界経済への影響が懸念される重大な局面を迎えています。
米国務省のイラン担当特別代表であるブライアン・フック氏は、2019年6月24日、記者団に対し、安全対策について「航行の自由が国益に資する関係国と新しい方策を始めることが考えられる」と発言しています。この「航行の自由」とは、国際法に基づき、船舶がいずれの国の領海でも妨害を受けずに自由に航行できる権利のことで、特に原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡においては、国際社会の平和と経済活動を維持する上で極めて重要な原則です。同氏は、2019年6月28日、29日に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも、船舶の安全対策が重要な議題の一つになるという見通しを示しました。
なぜ米国がここまで危機感を募らせているのでしょうか。それは、2019年5月と6月に、立て続けに合計6隻もの船舶がホルムズ海峡周辺で何者かの攻撃を受けたためです。この海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ細い水路で、世界の原油輸送の約3分の1がここを通過すると言われる、まさに「原油輸送の大動脈」です。この攻撃は、原油の供給が滞り、世界的に価格が高騰するのではないかという懸念を瞬く間に広げました。SNS上でも、「タンカー攻撃のニュースで原油価格が急騰しないか心配」「ホルムズ海峡が閉鎖されたらどうなるんだ」といった経済への不安を示す声や、「イランへの非難は本当に正しいのか」といった地政学的な動向に対する議論が飛び交い、国際的な関心の高さがうかがえます。
米政権は、ロイター通信の報道によれば、ホルムズ海峡周辺を航行する「全ての船舶」を対象とした監視体制を、有志国と共同で作り上げる案を検討しているとのことです。具体的な協力の内容としては、関係国に対して艦船の派遣や、監視用カメラなどの設備の提供を要請し、さらには監視体制を維持するための資金支援も呼びかける方針です。国務省高官は、この監視体制の強化が「イランのさらなる攻撃を防ぐ抑止力としたい」と述べており、地域の安定化に向けた強い意志を示しています。この「抑止力」とは、相手に何らかの行動を起こさせないよう、武力や報復能力を示すことによって思いとどまらせる力のことを指します。
この国際連携の呼びかけは、特にエネルギー資源を中東に大きく依存しているアジア諸国にとって、非常に重要な問題です。市場推計によると、日本の2018年の原油輸入元は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの湾岸諸国からが約8割を占めており、これは驚異的な高水準です。同様に、韓国は約7割、中国も約4割と、各国ともこの海峡の安全確保は自国の経済成長に必要不可欠な要素となっています。日本をはじめとするアジア諸国は、エネルギー安全保障の観点からも、この米国の提案に対して真剣に向き合う必要があるでしょう。私は、この海域の安全確保は、もはや米国一国だけの問題ではなく、この海峡の恩恵を受けているすべての国の共同責任であると強く感じています。
国際監視体制への参加が試金石となるか
米国が参加を想定する国々には、当然ながらペルシャ湾岸諸国が含まれますが、加えて日本や韓国、中国といったアジアの主要国もリストアップされていると見られます。これらの国々は、自国のエネルギー供給ルートを守るという共通の利益を持っているため、協力体制の構築は非常に現実味を帯びています。特に、海上輸送の安全を確保するシーレーン防衛の観点から、日本がどのような形でこの国際的な取り組みに貢献するのかが、今後の大きな焦点となるでしょう。
この米国の提案は、イランとの緊張が高まる中で、国際社会に対して平和と安定へのコミットメントを問う「試金石」となる可能性があります。監視体制が実現すれば、タンカー攻撃のような事案を未然に防ぎ、透明性を高める効果が期待できます。しかし、イラン側からの反発も予想され、地域の軍事的バランスを崩すことのないよう、外交的な配慮が不可欠です。国際的な連携を通じて、この極めて重要な航路の安全を守り抜くことができるのか、世界中が大阪G20サミットとその後の動きに注目している状況です。
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