中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）は、次世代通信規格である「5G（ファイブジー）」向け機器の分野で、驚異的な事業拡大への強い意欲を示しています。同社の胡厚崑・副会長兼輪番会長が2019年6月26日に上海市で記者会見を開き、その最新の事業状況について明らかにしました。5Gとは、現在の主流である「4G」に続く、**「高速大容量」「低遅延」「多接続」を実現する新しい通信規格のことで、自動運転や遠隔医療など、社会のあり方を大きく変える技術として世界中から注目されています。
ファーウェイは、5G向け機器の受注を2018年から開始していますが、2019年6月26日時点で、海外の通信会社50社と商用化契約を結んでいると発表しました。これは、2月末の約30件から大幅に増加しており、わずか4ヶ月足らずで契約数を大きく伸ばしている計算になります。具体的な内訳を見てみると、欧州が28件（英国やスペインなど）、中東が11件、韓国などのアジア太平洋地域が6件、その他が5件と、特に欧州での採用が顕著であることが分かります。
さらに、5G向け基地局の累計出荷数は15万件を超え、こちらも2月末の時点から比較して3倍以上という急成長を見せています。胡副会長は、この勢いをもって「2019年末には50万件に達する」という具体的な見通しを語っており、積極的な事業展開を推し進めていく姿勢が強く感じられます。この発表を受け、SNS上では「アメリカの制裁があるのにここまで伸びているのはすごい」「4G時代からの実績が効いているのだろう」といった、その事業拡大力に対する驚きの声が多く上がっています。
🇺🇸 米国の制裁は5G事業に影響なし？副会長の強い決意
しかし、ファーウェイは現在、米国政府による事実上の輸出禁止措置という厳しい試練に直面しています。米国は安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイなどの中国企業の通信機器を5Gネットワークに採用しないよう、世界各国に働きかけています。2019年5月に米国が発動したこの制裁措置により、ファーウェイは米国製の部品やソフトウェアの調達が困難になってしまいました。
この制裁の影響として、同社の2019年のスマートフォンの世界出荷台数は、2018年の実績と比較して約2割、具体的には4000万台程度減少する見込みだとされています。これは非常に大きな痛手であることは間違いありません。ですが、胡副会長は、この米国の制裁下においても「5Gの展開に影響はない」と強く強調しました。制裁は確かに事業全体に大きな影を落としていますが、少なくとも5Gのインフラ供給に関しては、すでに高い確度での対応を可能にしている様子が伺えます。
胡氏は、5G向け機器の供給について、「すでに調印した契約とこれから調印する契約について（基地局の）供給を完全に保証できる」と断言しています。多くの国、特に欧州やアジアでは、現行の通信規格である「4G」**においてすでにファーウェイの機器を幅広く採用しており、その実績と互換性の高さが、5Gへの移行においても同社が選ばれる大きな要因になっていると推測されます。世界中で5Gの構築が急務となっている今、ファーウェイが持つ技術力と価格競争力は、依然として無視できない魅力を持っていると言えるでしょう。
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