リーマン・ショックから長い年月を経て、世界経済は戦後最長となる好景気を享受してきました。しかし、歴史の教訓は忘れた頃にやってくるものです。かつて日本が経験した資産バブルや、かつて世界を席巻したITバブル、そして米国の不動産バブル。これらは共通して、長期にわたる金融緩和がもたらした過熱の産物でした。今、私たちは再びその光景を目撃しているのかもしれません。2020年2月5日現在の米国市場を眺めると、株価や不動産価格が史上最高値圏で推移しています。
もちろん、これらは米国の企業収益や消費者心理の好転を背景とした正当な評価という側面もあります。しかし、懸念すべきは別の場所にあります。今、世界中で静かに、しかし確実に膨らんでいるもの、それは民間債務、とりわけ企業債務の増大です。本来であれば投資不適格と判断されるような信用度の低い企業に対し、緩い基準で融資が行われる事例が急増しています。こうした「債務・信用バブル」の兆候は、低格付け社債の価格上昇という形で如実に現れており、私たちはこの現象に強い警戒感を持つべきでしょう。
中央銀行への過度な期待が招くリスク
かつて資産バブルは、中央銀行による大幅な利上げという劇薬によって終焉を迎えてきました。しかし、現在は状況が異なります。世界の主要な中央銀行が、近い将来に利上げへ転じる可能性は極めて低いのが現状です。2020年の世界経済は、米中貿易摩擦の緩和によって回復基調に乗ると予測されていましたが、直面する新型ウイルスの感染拡大懸念が経済活動の縮小を招き、景気下振れリスクを増幅させています。このような不透明な環境下では、市場は米連邦準備理事会（FRB）に対して利下げを期待せざるを得ません。
ここで注意が必要なのは、「中央銀行が何とかしてくれる」という市場の過度な期待が、皮肉にもバブルをさらに巨大化させているという構造です。低金利が長引くことで、新規事業の立ち上げや革新的な新技術の開発が促進される側面があるのは確かです。しかし、同時に本来なら淘汰されるべき収益性の低い「ゾンビ企業」を延命させ、市場の健全な新陳代謝を阻害するという深刻な副作用も無視できません。低金利の麻薬に浸かった経済は、崩壊への道を一歩ずつ進んでいるといえるでしょう。
静かなるバブル、その先にある現実
SNS上の投資家たちの間でも、この「低金利の永続」に対する危うさを指摘する声が広がっています。「今は株価が上がっていても、実体経済との乖離が怖くて手が出せない」「ゾンビ企業が増えすぎた市場は、何かのきっかけで一気に崩れるのでは」といった不安の声は、まさにこの債務バブルに対する多くの人々の本音を反映しているのでしょう。私自身も、長期化した景気回復がもたらす金融不均衡の蓄積には非常に強い危機感を覚えています。
過去のように急激なバブル崩壊という山は高くなくとも、景気回復の期間が長引くほどにその歪みは深く浸透し、一度何らかのショックが起きた時の「谷」は想像以上に深くなる恐れがあります。特に、人々の予想を裏切るような急激な金利上昇が一度でも発生すれば、今の脆い経済バランスは崩れ去ってしまうでしょう。バブルは永遠に続きません。今こそ、過度な楽観論を捨て、目に見えない債務の積み重ねが世界経済の未来をどう変えるのか、冷静に見極める時が来ているのではないでしょうか。
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