日本の自民党は、2020年1月に迫った台湾総統選挙を視野に入れ、精力的な外交活動を展開しています。自民党の萩生田光一幹事長代行や岸信夫衆院議員（安倍晋三首相の実弟）といったキーパーソンたちが、5月に入り、次期総統選への出馬が取り沙汰される有力候補3人と相次いで接触しました。彼らの主な目的は、東京電力福島第一原発事故以降、福島など5県産の食品にかけられている輸入規制の緩和を訴え、台湾側から前向きな発言を引き出すことでした。
萩生田氏は2019年5月24日、都内で会談した柯文哲（か ぶんてつ）・台北市長に対し、「この問題が解決できない状況では台湾に行きづらい」と開口一番に規制緩和を要請しました。これに対し、柯氏は「米欧と同様の基準に沿って科学的に解決していきたい」と前向きな姿勢を見せました。柯氏は無所属での総統選出馬をうかがう人気の高い政治家であり、岸氏とも会談し、福島県南相馬市を訪れて和菓子などを試食するなど、日本の意向に配慮する動きを見せています。
さらに、萩生田、岸両氏は、同年5月9日には台湾の与党・民進党から出馬表明している頼清徳・前行政院長（首相に相当）とも都内で会談し、同様に食品輸入規制の緩和を求めていました。頼氏は食品安全に敏感な台湾側の事情を説明しましたが、日本側は有力候補への働きかけを通じて、規制緩和への機運を高めたいという思惑があります。岸信介元首相が台湾の蔣介石元総統と近かったという歴史的な背景もあり、首相に近く比較的自由に動ける萩生田氏や岸氏が、台湾との交流の窓口となっているのです。
この自民党による台湾との相次ぐ接触は、実は中国への規制緩和を促す「呼び水」になるのではないかという期待が党内にはあります。中国は台湾よりも厳しい10都県の食品に輸入規制をかけている状況です。中国共産党の関係者も、「規制緩和の動向では台湾の出方を注視している」と話しており、台湾が規制緩和に前向きになれば、中国も何らかの対応を検討する可能性があるとの見方を示しています。
SNSでは、この自民党の動きに対し、「台湾の規制緩和は当然だが、中国を意識しているのが見え見えだ」「総統選前の有力候補への働きかけは、外交として上手いやり方だ」といった、外交戦略への評価と、食品の安全性に関する議論が交錯しています。私自身の意見としましては、米中対立が激しくなる中で、安倍政権の台湾への接近を警戒する中国に対し、台湾との関係強化を通じて間接的な外交的プレッシャーをかけるという、この自民党の戦略は、非常に巧妙であると考えます。
台湾では2018年の住民投票で輸入規制の継続を求める声が多数を占めており、当面は容易に緩和を見込めない状況です。しかし、日本にとってはこの問題が解決できない状況は、経済的な損失だけでなく、外交的な足かせにもなりかねません。次期総統選の行方を注視しつつ、科学的な根拠に基づいた規制緩和を実現するために、粘り強い外交努力を続ける必要があるでしょう。
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