自動車部品業界に驚きのニュースが飛び込んできました。2020年2月4日、ブレーキシステムの大手である日信工業が、2020年3月期の連結純利益が前期比で2.2倍となる160億円に到達する見通しを発表しました。当初の予想は9％増の80億円でしたから、その上方修正幅は実に80億円にものぼります。この劇的な数字の変化は、投資家のみならず業界関係者の間でも大きな話題となっており、SNS上でも「利益倍増のインパクトが凄い」「経営統合のスピード感が読めない」といった驚きの声が広がっています。
収益構造を激変させた「連結化」の狙い
今回の利益急伸の裏側には、会計上の大きな動きがあります。これまで「持ち分法適用会社」として利益の一部のみを反映していた2社を、新たに連結子会社化したのです。ここで専門用語を少し解説しましょう。「持ち分法適用会社」とは、関連会社として影響力は持っているものの、直接的な支配はしていない状態を指します。これを「連結化」して自社グループに深く組み込むことで、保有する株式の再評価などが会計上の利益として計上され、最終的な純利益が大きく跳ね上がる仕組みです。
今回の連結対象となったのは、ブレーキコントロール技術に強みを持つ日本と中国の2社で、2020年2月3日に手続きを完了しました。売上高の予想も当初の1800億円から1860億円へと上方修正されており、減収幅が縮小したこともポジティブな材料です。これら子会社化の取り組みは、ホンダと日立製作所が主導する自動車・二輪部品関連の新会社への経営統合という、大きなプロジェクトの一環です。一連の動きからは、業界全体の再編という大きな波を、日信工業が戦略的に乗りこなそうとする強い意志を感じます。
編集者としての視点を加えれば、単なる業績の数字以上に、経営環境の変化に対してここまで迅速に体制を整えられる実行力に注目すべきでしょう。2019年4月から12月までの連結決算では売上高が前年同期比4％減の1355億円と、決して楽観できる環境ではありませんでした。しかし、そうした逆境の中でこそ、企業は大胆な構造改革に踏み切るものだと痛感させられます。業界再編という大きな転換点において、日信工業がどのような未来図を描こうとしているのか、今後の動きからも目が離せません。
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