2019年夏に実施される参院選を控え、静岡選挙区（改選定数2）において、旧民進党系の野党間で激しい**「共倒れリスク」を孕んだ競合が勃発しました。立憲民主党（立民）は2019年5月28日、徳川宗家19代目で政治経済評論家の新人、徳川家広氏（54歳）を公認候補として擁立すると発表したのです。徳川家と縁の深い静岡を舞台に、徳川氏の擁立は大きな話題となりましたが、家広氏自身は東京都出身でいらっしゃいます。
この立民の決定に対し、同じく旧民進党系である国民民主党からは、現職の榛葉賀津也参院幹事長が出馬を予定しており、両党が正面から議席を争う構図が固まりました。立民は、複数区では原則として全て独自候補を擁立するという方針を表明していましたが、国民民主党側は、全国に4つある改選定数2の「2人区」については、現職を優先してすみ分けるよう再考を求めていました。
現職候補として戦いに臨む榛葉氏は、28日の記者会見で「私は粛々とやるだけだ」と述べ、競合に動じることなく選挙戦を進める姿勢を示されました。しかし、野党間の候補者調整は、自民党候補の漁夫の利を招きかねないため、非常に難しい問題です。実際、立民は、自民党が2人擁立した広島選挙区では、野党の共倒れを避けるために候補者擁立を見送るという判断を下しています。それにもかかわらず、ゆかりの地である静岡では譲歩せず、徳川氏の擁立を断行したのです。
SNS上では、この立民の決定に対し、「なぜ静岡で共倒れのリスクを冒すのか」「徳川氏の擁立は話題性は高いが、現実的ではない」といった、野党間の連携不足を嘆く声が多く見受けられました。一方で、「旧民進党の再編を巡る主導権争いが、とうとう選挙区で始まった」と、政局的な側面を指摘するコメントも散見されます。
私自身の意見としましては、この静岡での競合は、単なる一選挙区の戦いではなく、離合集散を繰り返してきた旧民進党勢力の「主導権争い」が、最終局面に入ったことを象徴していると考えます。立民が、広島では共闘を選び、静岡では独自候補にこだわったという判断は、党利党略と「勝てる候補」への期待が複雑に絡み合った結果でしょう。この野党の分断は、結果として、現職の自民党候補（牧野京夫氏）**や、**共産党の新人候補（鈴木千佳氏）**といった他の候補に有利に働く可能性が高く、日本の政治に健全な緊張感を生み出す上での大きな障害であると言えるでしょう。
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