2020年1月28日現在、中国を中心に発生した新型肺炎が、私たちの社会に大きな不安と影響を広げています。特に海外に拠点を展開する企業にとっては、現地の社員の安全を守ることが最優先の課題となっており、九州の企業各社も対応に追われている状況です。先の見えない状況下で、企業がどのような判断を下しているのか、その実態を見ていきましょう。
安川電機は、ウイルスの発生源とされる湖北省武漢市にグループの拠点を構えています。現地には日本人駐在員を含む20名のスタッフが勤務していましたが、事態の深刻さを受け、1月22日から即座に在宅勤務へと切り替えました。さらに、国が実施するチャーター機を利用して駐在員を帰国させるための手続きを進めています。企業活動よりも人命を尊重する姿勢が、強く求められている時期だといえるでしょう。
広がる防衛策と今後の経済への懸念
また、TOTOでも同様の警戒態勢が敷かれています。武漢の営業所に勤務する現地の社員に対し、人混みを避けるなどの徹底した感染予防を指示するとともに、日本からの出張を全面的に禁止する措置をとりました。現在は春節（旧正月の長期休暇）期間中のため、工場などは休業状態にありますが、休暇明けの生産体制をどう維持するのか、企業経営陣は難しい舵取りを迫られています。
西日本鉄道の国際物流事業においても、感染者が確認された広州市から、駐在員が家族とともに帰国する動きがありました。SNS上では「企業の素早い対応に安心した」という声がある一方で、「経済活動へのダメージがいつまで続くのか」と懸念する声も多く見受けられます。企業の安全管理能力が、これほどまでに試される事態は珍しく、私たちはこの難局をどう乗り越えるべきか深く考える必要があります。
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