千葉県がいま、これまでの「お役所仕事」のイメージを覆す大きな一歩を踏み出しました。少子高齢化や国際化といった地域課題に素早く対応するため、ICT（情報通信技術）を駆使した業務効率化と働き方改革に本腰を入れ始めています。デジタル技術を導入して行政サービスの質を高める「スマート県庁」への変身は、これからの自治体のあり方を大きく変える可能性を秘めているでしょう。
2020年01月14日、千葉県庁である画期的なワークショップが開催されました。日立製作所と共同で行われたこの試みには、10年後や20年後の県庁を背負って立つ中堅職員ら約50人が集結したのです。そこでは「電子決裁があるのに使われていない」「紙の申請書を毎年何万件も処理している」といった、現場のリアルで切実な不満や問題点が次々と浮き彫りになりました。
こうした現状に対し、SNS上では「まだ手作業で集計していたのか」という驚きの声が上がっています。その一方で「若い世代が声を上げて変えようとする姿勢は素晴らしい」「これを機に全国の自治体も追随してほしい」といった、職員たちの挑戦を好意的に応援するコメントも数多く見られました。古い慣習を打破しようとする取り組みは、世間からも高い関心を集めているようです。
この会議では、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる、パソコン上の定型業務をソフトウェアのロボットで自動化する技術の導入などが提案されました。さらにウェブ会議の活用など、具体的なアイデアが2時間半にわたり飛び交ったのです。現場の生の声をもとに業務を改善し、より働きやすい職場環境を整えることが期待されているでしょう。
これまで他県に比べてICTの活用が遅れているとされてきた千葉県ですが、その遅れを取り戻すための「指令塔」がまもなく誕生します。2020年04月01日付で、行政改革推進課内に「スマート県庁推進室」が新設されることになりました。目標を明確にすることで改革のスピードを上げ、民間企業や先行する他の自治体との格差を一気に縮める狙いです。
ハード面を支える「ICT企画班」も同時に設置され、体制強化と並行してテレワークなどの働き方改革も進められています。2019年12月からはモバイル端末を使った在宅勤務の対象を広げ、庁舎外でも働けるサテライトオフィスの試行も始まりました。これらは2020年度以降の本格的な実施を目指しており、柔軟な働き方が実現する日も近いと考えられます。
一編集者の視点として、この改革は単なる職員の負担軽減にとどまらず、私たち県民の生活に直結する重要な転換点だと確信しています。無駄な事務作業が減って職員の生産性が向上すれば、その分のエネルギーを新しい政策の立案や観光プロモーション、積極的な企業誘致といった「クリエイティブな仕事」へ集中させることができるからです。
行政がスマートになることは、地域が抱える課題の解決力が格段にアップすることを意味しています。職員の自由な働き方と業務のデジタル化が生み出す未来は、千葉県の魅力をさらに高めてくれるに違いありません。県民の豊かな暮らしを形作るためにも、この「スマート県庁」への進化がどのような成果を結ぶのか、今後の動向から目が離せないでしょう。
コメント