2019年1月1日に合併して誕生したばかりの浜松いわた信用金庫（浜松市）が、地域金融機関の新たな成功モデルを目指し、驚くほどの速さで大規模な経営合理化を進めています。人口減少や超低金利といった厳しい経営環境を乗り越え、中長期的に地域の資金需要を掘り起こすため、この合併による「シナジー効果」を早期に発揮しようと、戦略的な店舗網の統廃合にいち早く着手しました。
旧浜松信用金庫と旧磐田信用金庫は、いずれも自己資本比率が10%以上という極めて健全な経営基盤を持っていました。しかし、将来予想される地域の人口減や産業構造の変化に先手を打つべく、未来への投資として合併を決断したのです。この迅速な合理化の動きは、SNS上でも「健全なうちに動くのはさすが」「地域経済への貢献を期待したい」といった声が上がり、大きな反響を呼んでいます。
💡未来へ向けた大胆な店舗再編と資源の捻出
同金庫は、2019年6月17日、2021年3月末までに、出張所を含む全92店舗のうち、実に2割以上にあたる20店舗の再編計画を発表しました。具体的には6店舗の廃止と7店舗の別店舗への移転などが含まれています。この大胆なリストラクチャリングは、建物の解体や改修、会計上の「減損処理」（資産の価値が下がったと判断し、その分を損失として計上する手続き）などで、総額13億円から14億円もの費用を見込んでいます。
この金額は、直近である2019年3月期の純利益27億円の約半分にも相当する巨額の先行投資です。しかし、この改革によって、年間2億7000万円から3億円の物件費（店舗や設備にかかる費用）の削減が可能となり、さらに業務効率化により、約150人もの職員を顧客の課題解決といった本業に再配置できる見込みです。短期的な利益の半分を投じてでも、地域に新たな経済のエンジンとなる「新産業」を根付かせたいという、強い意志がうかがえます。
✨職員150人を「課題解決部隊」へ！地域を牽引する新産業の創出
効率化で生み出された約150人の職員は、単なるコスト削減要因ではなく、顧客の経営課題解決に注力する「課題解決部隊」として活躍が期待されています。具体的には、「事業承継」（企業の経営権や財産を後継者に引き継ぐこと）や「M&A」（企業の合併・買収）支援に加え、地域を牽引する目玉として、新産業創出への支援を強化する方針です。
その具体策として、2020年1月には、起業や新規事業展開、そして高い成長を目指す「スタートアップ」（革新的なビジネスモデルで急成長する企業）などを支援するための新たな拠点を浜松市内に開設する予定です。ここでは、取引先の紹介や情報提供、「コワーキングスペース」（様々な事業者が共有する共同作業スペース）の提供、そしてイベントの開催などを通じて、起業家の成長を全方位で後押しします。また、2019年6月に新設された「新産業創造室」の職員が常駐し、支援の核となるでしょう。
🌉シリコンバレーとの連携と「やらまいかファンド」
さらに、地域と世界の橋渡し役として、2017年から世界のテクノロジーの集積地であるアメリカの「シリコンバレー」へ派遣されていた職員が帰国し、海外との連携を担います。スタートアップ支援は大きな「リターン」（利益）が期待できる一方で、「リスク」（危険性や不確実性）も高まります。しかし、新拠点をテコに深く事業に関与することで、融資や投資のリスクを正確に評価できると判断したのです。
そして、成長を目指す企業やスタートアップへの投資を目的とした「やらまいかファンド」を2019年6月に設立しました。「やらまいか」とは、「何事にも果敢に挑戦してみよう」「まずはやってみよう」という意味を持つ浜松の言葉で、地域のチャレンジ精神を象徴しています。法人営業部の井口浩利副部長によると、地方銀行や信用金庫が設立するファンドは通常3億円から5億円程度の規模が多い中、同金庫ではなんと15億円もの総額を用意するとのことです。
🌊チャレンジ精神の象徴「やらまいか」精神の行方
旧浜松信金の理事長を務め、合併後も理事長として牽引する御室健一郎氏は、潤沢な自己資本を「単に貯めるだけでなく、地域の発展と活性化のためにリスクを負って積極的に活用していきたい」と語っています。この「やらまいか」の精神が根付くこの地では、過去にスズキ、ヤマハ、浜松ホトニクスといった世界的な企業が生まれ、産業と技術の集積都市として発展してきた歴史があります。
今回の合併を契機とした店舗網の再編、そして新産業へのリスクを取った積極的な支援策は、まさに「やらまいか」の精神を体現するものです。人口減と低金利という逆風の中で、浜松いわた信用金庫が示すこの攻めの経営こそ、地域金融機関が生き残るための道標となるでしょう。果たして、このチャレンジが実を結び、経営統合した地域金融機関の成功例となるのか、その動向に注目が集まっています。
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