2019年5月29日付の報道は、東京都がゲーム対戦競技**「eスポーツ」を、東京の成長産業の一つとして本格的に育成する方針を打ち出したことを伝えました。東京都は、2020年1月11日と12日の2日間、国際展示場「東京ビッグサイト」（東京都江東区）を会場に、「東京eスポーツフェスタ」という大規模な大会を開催すると発表したのです。この動きは、半年後の同年7月に開幕する東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成**にもつなげたいという、戦略的な意図も含まれていました。
eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、ビデオゲームを競技として捉え、プロ選手やチームが対戦するものです。その国内市場規模は、スポンサー料や広告費を中心に今後大きく拡大すると見込まれており、特に多くのIT企業が集積する都内での産業としての成長が期待されていました。小池百合子都知事（当時）は、「eスポーツは話題になっている。ゲームの関連産業の発展を後押ししたい」と述べ、行政が積極的にこの新しい市場を支援する姿勢を強調しました。
SNS上では当時、「ついに東京都も本気になったか」「ビッグサイトでやるなら盛り上がりそう」といった、eスポーツファンからの歓迎と期待の声が多数上がっていました。一方で、「eスポーツが五輪の機運醸成に繋がるのか？」という、従来のスポーツとの関係性に関する疑問を投げかける声も見受けられました。大会開催に向けては、実行委員会も発足し、都内に集積するeスポーツ関連の優れた商品やサービスを、大会を通じて広くPRしていくことが目標とされました。
コラムニストとしての私の意見ですが、この東京都の決断は、「新しい経済の種」を育てるという、地方自治体としての役割を明確に示したものです。eスポーツは、単なる娯楽ではなく、プログラミング、マーケティング、イベント運営といった幅広い分野の産業を巻き込む、巨大なエコシステム（生態系）を持っています。東京都が率先して大会を開催し、eスポーツ関連企業やサービスにスポットライトを当てることは、東京をアジアにおけるデジタルエンタメ産業のハブへと進化させるための重要な一歩となるでしょう。