北陸電力は、2019年6月26日に開催された定時株主総会において、2020年4月1日をもって送配電事業を新会社へ承継させることを正式に決議いたしました。これは、政府が推進する**「電力システム改革」の一環として、大手電力会社に義務付けられている「発送電分離」に対応するためです。これまで発電・送電・小売りのすべてを一貫して行ってきた北陸電力にとって、この分社化は経営の根幹にかかわる事業モデルの大きな転機となるでしょう。
この発送電分離とは、大手電力会社に対して、送配電部門と発電部門を切り離して別会社にする「法的分離」を求めるものです。送配電網の公平な利用を促し、新規参入業者が送電線や電柱を使いやすくすることで、企業間の競争を活性化させる狙いがあります。すでに発電部門と送配電部門の会計を分ける「会計分離」は実施されていますが、今回の法的分離は、2016年の小売り全面自由化に次ぐ、電力自由化の「最終章」とも言える重要な局面を迎えます。
新会社の名称は「北陸電力送配電」で、2020年4月1日に送配電事業を承継します。鉄塔や電柱の保守管理などを担う約2,000人の人員を抱え、資本金は100億円、株式は100%北陸電力が保有する体制となります。社長には同社の水野弘一副社長が就任する予定です。北陸電力の金井豊社長は、分社前後で連結決算には変化がなく、新会社から適切な配当を得るため、株価への影響も懸念していないとの見解を示しています。
一方で、電力自由化の進展は、北陸電力にとって逆風となっています。2018年の電気料金値上げの影響により、工場などの法人顧客におけるシェアは、値上げ前の97%から85%にまで低下してしまいました。今後は、この発送電分離を契機として、他の大手電力会社や新電力会社が事業エリアの拡大を積極的に探る動きが活発化することが予想され、地域を超えた企業間競争はさらに激しくなる見込みです。
大手電力会社の中では、すでに東京電力ホールディングスが発電、送電、小売りの会社を分離しており、火力発電事業は中部電力と共同出資したJERA**に統合するなど、先行して大規模な事業再編を進めています。JERAは、5年以内に年間1,000億円以上のシナジー効果（相乗効果）を目指しており、連携の進め方次第では大幅な収益改善が見込める状況です。
しかし、北陸電力の金井社長は、2019年6月26日の総会後の記者会見で、運営が非効率になることを理由に「発電と小売りは同じ会社で行う」とし、当面は送配電部門以外の分社はしない方針を表明しました。競争激化が避けられない中で、大手電力会社が垂直統合のモデルをどこまで維持できるのか、北陸電力の今後の経営判断には注目が集まるでしょう。
私は編集者として、この動きは電力市場の健全な競争を促し、最終的に消費者にメリットをもたらすものだと考えます。しかし、地域に根差した北陸電力が、急激な環境変化の中で収益性をどう維持していくのかは大きな課題です。同社は2019年4月に発表した2023年3月期までの中期経営計画の中で、安価な水力電源の拡充や、蓄電池を核とした効率的な電力管理サービスなど、新たな収益源の創出に取り組む方針を示しており、今後の具体的な施策の実行力が試されることになります。
SNSでの反響：「発送電分離」に戸惑いと期待の声
この北陸電力の「発送電分離」決議のニュースは、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「いよいよ電力自由化の最終段階が来た」「大手電力会社も大変革期に突入だ」といった、市場の変化に対する期待や驚きの声が多数見受けられます。一方で、「分社化しても電気料金は安くなるのだろうか？」「送配電網の安定性が損なわれないか心配」など、具体的な生活への影響や、電力供給の信頼性に対する戸惑いや懸念を示す投稿も目立っています。
特に、「送配電の専門会社になることで、災害時の復旧対応などが迅速になることを期待したい」といった声や、「他の地域でも競争が激化していると聞く。北陸電力も新しいサービスをどんどん提供してほしい」といった、競争の激化を前向きに捉え、消費者メリットを求める意見も多く発信されています。この大規模な事業再編が、地域経済と私たちの生活にどのような未来をもたらすのか、引き続き高い関心を持って見守っていく必要があるでしょう。
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