経済産業省より、2019年6月28日に発表された最新の経済指標が、市場にちょっとした驚きを与えています。5月の鉱工業生産指数速報値は、2015年を100とした基準で「105.2」を記録しました。これは前月と比較して2.3％という大幅な上昇であり、2カ月連続でのプラス成長となります。事前の市場予測を上回るこのポジティブな結果に、SNS上でも「景気は意外と底堅いのではないか」「製造現場の頑張りが数字に出た」といった安堵の声が広がっているようです。
そもそも「鉱工業生産指数」とは、国内の製造業や鉱業がどれくらいモノを作っているかを数値化したもので、日本経済の体温計とも言える重要な指標です。今回、この数値が伸びた最大の要因は、なんといっても国内需要の力強さにあります。特に牽引役となったのが自動車産業でした。なんと前月から5.2％も生産が跳ね上がっており、この躍進が全体の数字を押し上げる結果となりました。
GWの懸念を吹き飛ばした「新車効果」と「IT需要」
今回の上昇には、明確な立役者がいます。自動車業界では5月に新型車の発売が相次ぎ、これに合わせて生産ラインがフル稼働したことが大きな要因です。さらに、海外向けの輸出需要も回復傾向にあるという頼もしいデータも出てきました。また、電気・情報通信機械工業も4.4％増と好調です。こちらは、企業などでのデスクトップ型パソコンの入れ替え需要などが旺盛で、大型受注が続いたことが寄与しています。
実は当初、5月は数字が落ち込むのではないかと懸念されていました。記憶に新しい、改元に伴う「10連休」があったからです。通常、長期休暇があれば工場の稼働日は減り、生産量は落ちます。しかし蓋を開けてみれば、企業側は旺盛な国内需要を取りこぼさないよう、連休中も工場を動かしたり、1日あたりの生産量を増やしたりして対応していたのです。現場の必死の努力が、この「2.3％増」という数字に結実したと言えるでしょう。
「一進一退」の評価維持、楽観できない先行き
しかし、手放しで喜んでばかりもいられません。経済産業省は基調判断を「生産は一進一退」として据え置きました。これは、6月にはこの反動による減少が見込まれているためです。実際、メーカーの生産計画をまとめた調査によると、6月は前月比1.2％の低下、7月は0.3％の上昇と予測されており、力強い回復軌道に乗ったと断定するには時期尚早なのが現実です。
私自身、このデータを編集しながら感じるのは、世界経済の不透明感が日本企業の心理に落としている影の濃さです。経産省のヒアリングでも、中国経済の減速を懸念する声が現場から上がっているとのこと。米中貿易摩擦などの外部環境が、今後の生産活動にどうブレーキをかけるかが最大の懸念点です。今の好調な数字が、一時的な「特需」に終わらないか、来月以降の推移を慎重に見守る必要があるでしょう。
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