【近畿の工場立地】2019年は減少傾向も兵庫県が全国6位と大健闘！景気の先行きと今後の地域経済を徹底解説

近畿経済産業局が2020年3月27日に発表した最新データによると、2019年における近畿地区（福井県を含む2府5県）の工場立地件数は168件にとどまりました。これは前年と比較して8.7％の減少となっており、地域経済の動きに変化が見られます。滋賀県と福井県を除く2府3県で件数が落ち込んでおり、同局では景気悪化にともなう将来への不安感が企業の投資意欲に影を落としているのではないかと分析しているようです。

今回の調査対象となったのは、1000平方メートル以上の敷地を持つ大規模な用地取得です。「工場立地」とは、製造業などが新たに工場を建てる、または既存の工場を拡張するために土地を確保することを指します。全体としては減少傾向が目立つものの、兵庫県に注目すると48件の立地を記録しました。前年より8件減ったとはいえ、なんと全国で6番目に多い件数を維持しています。この結果に対してSNS上では、「兵庫県はものづくり拠点としてやっぱり強い」といったポジティブな声が上がっていました。

立地面積は増加！大規模投資や注目業種とは

さらに興味深いことに、工場が占める総面積は142.1ヘクタールに達し、前年比で5.1％増加しました。これは2018年には見られなかった、10ヘクタールを超える極めて大規模な工場立地が1件あったことが大きく寄与しています。SNSでも「件数が減っても面積が増えているなら、大型の投資が進んでいる証拠で安心した」という意見が見受けられ、単なる衰退ではないと感じているユーザーも多いようです。

業種別の内訳を見ると、最も多かったのが金属製品の25件でした。それに続いてプラスチック製品が22件、さらに化学製品や生産用機械がそれぞれ16件という結果になっています。ここでいう「生産用機械」とは、他の製品を製造するための工場用ロボットや工作機械などを指す言葉です。これらの基幹産業がしっかりと近畿の製造業の土台を支えている様子がうかがえます。

編集部の視点：不透明な時代だからこそ地元の強みを活かす

現在の経済情勢は先行きが見通しづらく、企業が慎重になるのも無理はありません。しかし、兵庫県をはじめとする近畿エリアには、長年培ってきた高い技術力と優れたインフラが揃っています。件数の減少をただ悲観するのではなく、大規模な工場誘致の成功や、金属・機械といった強みを持つ分野へさらに注力していくことが重要でしょう。地元の産業が再び活気を取り戻し、地域全体が活性化することを強く期待しています。