🚨Facebook発「リブラ」の衝撃と危機！デジタル通貨が金融安定を揺るがす5つの深刻なリスク

2019年6月、ITの巨人である米フェイスブック（FB）が、独自のデジタル通貨「リブラ」とそのグローバル決済システムの概要を公表したことは、世界に大きな衝撃を与えました。リブラは2020年にサービス開始を予定しており、その運営母体にはすでに27もの企業・団体が参加を表明しています。情報革命が人工知能（AI）の登場によって一段と加速するなか、金融の世界もまた革命的な変化を迎えるのは確実でしょう。高速かつ低コストな決済、そして金融サービスの利便性向上といった計り知れない恩恵が期待されています。

特に中国では、アリババ集団の金融会社アント・フィナンシャルが提供するスマホ決済サービス、支付宝（アリペイ）などの決済技術が目覚ましい発展を遂げています。米国を代表するテック企業であるFBが、このデジタル決済の覇権争いに本格的に名乗りを上げた形は非常に注目すべき点です。しかし、金融という極めて重要な社会インフラに、このような大規模なイノベーションを導入する際、その有用性や便益だけでなく、潜在的なリスクについても十分に分析し、理解しておくことが不可欠です。過去にも、十分に理解されないまま導入された金融イノベーションが深刻な経済危機を招いた事例は少なくありません。

リブラの計画を評価するにあたり、まず浮かび上がる最大の疑問は、発起人であるFBを信用できるのか、という点でしょう。FBはこれまで、米民主政治に対する自社の影響力に関して極めて無責任であった過去があり、これほど社会的な影響力の大きい決済システムを託すには、到底信頼に足るとはいえないのではないでしょうか。これに対し、FB側はジュネーブに本拠を置く独立組織「リブラ協会」が運営母体となることを強調しています。FBはその中で1票の議決権しか持たないとしていますが、リブラの技術開発をFBが主導しているとみられる以上、圧倒的な影響力を行使することは間違いないと筆者は考えます。

主要国の中央銀行や金融当局は、この巨大なデジタル通貨の誕生に警戒感を強めています。イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は2019年6月20日の講演で、「リブラの構想を先入観なく検討するが、無条件で認めるわけではない」と慎重な姿勢を示しました。また、主要国の金融当局で構成される**金融安定理事会（FSB）**のランダル・クオールズ議長は、2019年6月28日と29日に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に先立ち、各国首脳へ書簡を送付しました。書簡の中で議長は「新しいタイプの暗号資産が広く利用されるのであれば、当局による厳密な審査と、高い基準の規制を確実にかけるべきだ」と強く訴えています。

リブラの公表後、SNSでは、その影響を巡って賛否両論が巻き起こりました。「国境を越えた送金が劇的に簡単になりそう」「現在の煩雑な送金手数料が安くなるのは魅力的だ」と歓迎する声があがる一方で、「FBにまた個人情報を握られるのは怖い」「情報流出や悪用が心配」といった、過去の不祥事からくる不安の声が多数を占めています。期待と不信感が入り交じるなか、このグローバル決済システムが、技術的・金融的に安定しているのか、という検証は必須の課題です。

デジタル通貨「リブラ」が既存の銀行システムにもたらす脅威

発起人の問題とは別に、新しいグローバル決済システムの技術的な安定性、さらに金融と通貨の安定性におよぼす影響を、厳しく分析・評価する必要があります。特に、詐欺や資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金の移動といった違法行為に対する脆弱性の排除は、規制当局にとって最大の懸念材料でしょう。リブラは、発表された事業計画書（ホワイトペーパー）によれば、「実物資産（複数の法定通貨建ての銀行預金と短期国債）のバスケット」によって全額裏付けられるとされています。この仕組みは、1リブラが生成されるたびに同等額が準備金に払い込まれることで、利用者にリブラの価値への信頼を構築する狙いがあるのです。

しかし、その価値が複数の法定通貨のバスケットに連動するということは、為替相場の変動や金融ショックの影響を受けやすいことを意味します。バスケットを構成する通貨の動きに呼応してリブラの価値が変動してしまうため、利用者にとっては必ずしも使いやすい仕組みとはいえないでしょう。技術的な側面から見ても、リブラが「ブロックチェーン」技術に基づいているという点だけでも、違法な侵入に抵抗でき、個人のプライバシーを保護できるか、一方で規制当局に対して十分な透明性を確保できるか、という点でいささか疑念を抱かずにはいられません。

さらに、リブラが既存の銀行との関係をどのように構築するのかは、金融業界にとって重大な懸念事項です。リブラの決済サービスが成功すれば、多くの顧客が銀行の預金（銀行のバランスシートでは負債）をリブラに移し替える可能性があります。これに対し、イングランド銀行のカーニー総裁は、リブラのような新しい決済サービス事業者やシステムが、中央銀行に当座預金を預け入れられるように検討することも理にかなっている、という可能性に言及しました。もし中央銀行がそれを許せば、リブラのようなシステムは、伝統的な銀行が提供してきた決済システムを完全に不要にするでしょう。

そうなれば、銀行の歴史的な優位性である、十分な情報に基づいて融資の可否を判断する「貸し手」としての役割は消滅しかねません。さらに深刻なのは、顧客に関する情報を蓄積したリブラ・システムが自ら貸し手となる可能性です。その場合、従来の銀行の資産の部である「貸出」からも顧客を奪うことになるでしょう。最悪のシナリオとしては、世界に存在する銀行が、事実上FBが支配するたった1行の巨大銀行になってしまうという事態も想定されます。

単一のグローバル銀行が、融資の副産物として預金通貨を創造する「信用創造」の能力を持ってしまうと、それはどの中央銀行の裏付けも持たず、管轄する規制当局も存在しないグローバル通貨リブラを生み出すことになります。この、経済的・政治的権力の極度の集中は、金融や通貨の不安定化、プライバシー保護の欠如など、無数の問題を引き起こしかねません。こうした事態は、金融の安定性にとって「悪夢」のような巨大なリスクをはらんでいると筆者は断言するものです。

たしかに、より大幅に改善された新たな決済システムを開発することは可能です。しかし、FBほどの巨大なネットワーク上に、最終的に独自の（人為的な）不換通貨を創る能力を備えた銀行システムそのものに発展する可能性があるデジタル通貨が出現したとなれば、その問題の重要性は一段と増すといえます。たとえリブラ・システムが貸し手になることを禁じたとしても、規制当局は、このシステムが社会に引き起こし得る影響を完全に理解し、万全の対策を講じるまで、計画の進行を認めるべきではありません。ましてや、今回の主導者は、過去に信頼性を失墜させたFBなのですから、最大限に警戒するに越したことはないでしょう。