2019年6月28日に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、国際社会の重大な一歩となる合意が形成されました。それは、2020年を目標にデジタル国際課税の実現を目指すというものです。この取り決めにより、支店や工場といった物理的な拠点を持たないデジタルビジネスから得られる法人税収の一部が、サービスを実際に消費する国々に配分されることになります。これは、国境を越えてサービスを提供する巨大IT企業に対する新たな課税の枠組みであり、国際的な公平性を確保するための重要な動きとして世界中から注目を集めています。
しかし、この動きはすでに摩擦を生み出しています。例えば、イギリスやフランス両政府は、広告料などの売上に対して課すデジタルサービス課税をすでに導入する決定を下しています。これは事実上の売上税または消費税であり、二重課税のリスクをはらんでいるとの指摘があります。特に、巨大IT企業は消費者に無料でサービスを提供し、その対価として消費者から無料でデータを受け取っているため、この無料のサービス提供に対しても課税の効果が及ぶ可能性があり、その影響の範囲が非常に広範であると懸念されているのです。
アメリカ合衆国側からは、この新たな課税の動きに対する強い反発が見られます。スティーブン・ムニューシン米財務長官は、アメリカの巨大IT企業をあからさまに標的とするような「差別的な課税は容認できない」と主張し、国際的な議論の最前線で激しい応酬が繰り広げられています。また、米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるゲーリー・ハフバウアー氏も、「イギリスやフランスが導入しようとしている新税は、新たな関税の導入と同義であり、実質的には現金の強奪に等しい」と強く非難しています。さらに同氏は、「これは内国民待遇（※）に反する措置であり、世界貿易機関（WTO）への提訴は避けられないだけでなく、米政府は通商法301条をただちに適用し、対抗措置を講じるべきである」と極めて強硬な姿勢を示しており、貿易摩擦の新たな火種となる可能性を指摘しているのです。
（※）内国民待遇とは：国際法または条約において、自国の国民または企業に対し適用するのと同等の取り扱いを、他の締約国の国民または企業に対しても適用することを約束する原則です。ここでは、アメリカ企業を不当に差別する課税であるという批判の根拠となっています。
デジタル課税がこれほどまでに浮上してきた背景には、主に二つの大きな要因があります。一つ目は、多くの巨大IT企業が複雑な国際税制を巧みに利用し、法人税を回避する租税回避の動きに、ついに国際的な歯止めをかけようという意図です。そしてもう一つは、より根源的で、デジタル資本主義という経済システムそのものが今後も持続可能であるか、という深い問題意識に関わるものです。
情報格差とデジタル資本主義の功罪
今日のデジタル資本主義においては、巨大IT企業が個人の膨大な情報を収集し、それを基にしたターゲット広告などから莫大な収益を上げています。ここで生じる根本的な問いは、「無料サービスを提供しているからといって、個人の情報が勝手に利用されて良いのだろうか？」という倫理的なものです。この構造に対し、巨大IT企業を封建時代の「領主」に、そして個人を「農奴」になぞらえる「テック封建制度」という衝撃的な議論までが飛び出しています。これは、デジタル社会における富と権力の極端な集中に対する、鋭い批判的視点といえるでしょう。
さらに、仮想現実の技術開発者として知られるジャロン・ラニアー氏らは、「労働としてのデータ論」という新たなパラダイムを提唱しています。彼らの主張は、「個人データの提供や、人工知能（AI）による集合知能を形成するプロセスにおける人間の労働の貢献に対し、十分な収益還元がなされていない」という点にあります。すなわち、「個人関連データの所有権は、資本に属するのではなく、労働に属するものとして認識されるべきだ」という、従来の資本主義の枠組みを揺るがしかねない画期的な考え方を示しているのです。
このようなデジタル化の進展は、先進国における労働分配率（※）の低下と密接な関係にあります。AIやビッグデータといった無形資産への分配率が上昇する一方で、労働者への賃金上昇が抑え込まれる要因となっているのです。このままでは所得や富の集中は今後ますます進むと考えられますが、社会全体がこれほどまでの不平等の拡大に耐え、経済社会としての安定を保ち続けることができるのか、という懸念が深まっています。これは、デジタル技術がもたらす豊かさの裏側で進行する、深刻な社会的な歪みと言えるでしょう。
（※）労働分配率とは：企業の付加価値（粗利益や生産によって新しく生み出された価値）のうち、人件費などの労働者への分配分が占める割合を指します。この割合が低下することは、企業が生み出した利益が人件費以外（資本、無形資産など）に多く分配されていることを意味します。
個人によるデータの制御が「良い社会」を創る
こうした問題意識から、ヨーロッパ連合（EU）では、一般データ保護規則（GDPR）の施行という形で、個人のプライバシー保護を徹底し、個人情報関連データの所有権と使用権を個人に取り戻そうとする強い動きが見られます。そして、アメリカのカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏もまた、巨大IT企業はデータ提供者による労働への貢献を正当に評価し、個人に対して配当の支払いを行うべきであると公に主張しています。
私見として、デジタル資本主義が真に「良い社会」を実現できるかどうかは、このデータの権利という課題にいかに適切に対処できるかにかかっていると考えます。その出発点となるのは、プライバシー保護を基盤として、個人によるデータの制御可能性を高め、データの価値に関する透明性を向上させることです。単に個人情報の「忘れられる権利」や、自分のデータを他のサービスへ持ち運ぶ「ポータビリティ」を確立するだけでは不十分です。
今、問われているのは、情報銀行などの新しい仕組みの活用や、個人がAIやデータを活用するプロセスに積極的に参加し、その努力の成果に見合った報酬を得られる仕組みを社会全体として構築できるか、という点でしょう。データの価値を個人に取り戻し、デジタルデバイドを越えた公正な分配を実現することで、初めてデジタル技術は真の社会的な豊かさをもたらすことができると確信する次第です。
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