世界的な通信機器の巨人、中国の華為技術（ファーウェイ）を取り巻く安全保障上の懸念が、ここにきて一段と深刻化しています。2019年6月27日、複数の米メディアが、ファーウェイの従業員が中国軍のIT（情報技術）分野の研究活動に協力していたと報じたためです。この報道は、かねてより米国が世界各国に対し、ファーウェイ製品の不採用を強く働きかけている背景に新たな火種を投じるものと見られています。
ブルームバーグ通信によれば、過去10年間にわたり、無線通信やAI（人工知能）といった最先端技術を含む少なくとも10件の研究で、ファーウェイの複数の従業員が中国軍と協力関係にあったとのことです。AIとは、人間の脳が行うような学習や判断といった知的作業をコンピューターに行わせる技術のことであり、軍事分野での応用も進んでいます。無線通信もまた、次世代通信規格である「5G」を支える重要な技術です。
この報道に対し、SNS上では「やはり中国政府・軍との関係があったのか」「通信インフラのセキュリティは大丈夫なのか」といった、強い警戒感を示す反響が目立ちます。一方で、「協力は個人レベルで会社は関知していないという声明も理解できる」「証拠がないまま排除するのは行き過ぎではないか」といった、慎重な意見も見受けられました。
これまで米政府は、ファーウェイの通信機器には情報を抜き取るための「バックドア（裏口）」が仕込まれており、中国政府や中国軍に機密情報が利用される恐れがあると強く懸念してきました。バックドアとは、正規の手続きを経ずに、外部からシステムへ不正に侵入したり操作したりできる仕組みのことです。ファーウェイ側は一貫してバックドアの存在を否定し、「顧客の不利益になるような行為はしない」と強く主張していました。
しかし、創業者の任正非・最高経営責任者（CEO）が、会社設立前に中国軍の工兵部隊に所属していた経歴を持つことと、今回の従業員による研究協力の事実が明るみに出たことで、米国の抱える懸念は、より一層現実味を帯びてきたと言えるでしょう。会社設立前の経歴と、現在の従業員の行動を結びつけるのは短絡的かもしれませんが、企業の透明性に対する疑念が深まるのは避けられません。
今回の報道を受け、ファーウェイは直ちに「中国軍の関連組織に研究開発で協力することはない」との公式声明を発表しました。また、「従業員が個人として研究論文を発表していることについては関知していない」とし、あくまで個人の活動であるとの立場を強調しています。この主張がどこまで国際社会に受け入れられるのかが、今後の大きな焦点となります。
ファーウェイは、通信用の基地局において世界トップのシェアを誇っています。さらに、超高速・大容量通信を実現する次世代通信規格「5G」用の基地局でも、すでに海外の30カ国・50社と商用化に向けた契約を結び、欧州や中東、アジアなどで積極的な受注拡大を目指しているところです。しかし、一部社員による中国軍への協力の事実が明らかになったことで、国際的なファーウェイ製品の排除の流れがさらに広がり、その勢いに予期せぬブレーキがかかる可能性は否定できません。
私見として、通信インフラは現代社会の生命線であり、そのセキュリティと信頼性は最優先されるべきです。たとえ個人レベルの協力であったとしても、世界的なインフラを担う企業の従業員が軍事研究に関与していたという事実は、セキュリティ上の懸念を抱く国々にとって、看過できない「グレーゾーン」と映るでしょう。ファーウェイには、国際社会からの信頼回復に向け、中国政府・軍との一切の関わりを断ち切るという、より踏み込んだ明確な証拠と透明性のある対応が求められていると言えるでしょう。
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