2019年6月27日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、仏自動車大手ルノーが日産自動車へ現在43％を占める出資比率を減らす可能性について、非常に強い懸念を表明されました。東京都内で記者団の質問に応じた大統領は、「不安定な状態を作り出すのはやめましょう」と述べ、この案を「正当化できない」と断言されたのです。これは、より自由な経営判断を求め、ルノーの強い影響力を弱めたいと考える日本側、つまり日産側の意向に対して、明確に否定的な見解を示すものと言えるでしょう。
大統領は、ルノーが日産への出資比率を見直すことの是非を問われ、「現在の危機があるからといって、株式の相互保有や経営体制に関するルールを変更することは正当化できない」と答え、日仏の強固な企業連合の維持が必要不可欠であるとの考えを強調されました。この「危機」とは、前会長を巡る一連の出来事を示していると推測されます。現在、ルノーは日産に対して議決権を持つ株式を所有していますが、一方の日産が持つルノー株15％には議決権がありません。この資本構成が、日産側から見ればルノーに権限が偏りすぎた「いびつな」関係ではないか、との声が上がっているのです。
マクロン大統領は、この現在の資本関係を「ルノーが経営難にあった日産を救済し、その結果として現在の関係が築かれた」ものであり、両社の企業活動が生み出した自然な結果であると説明されています。しかし、この発言に対して、SNS上では「ルノーが救ったのは事実だが、今は日産がルノーの利益に大きく貢献しているのでは？」「大統領の発言は自国の利益優先のようにも聞こえる」といった、日産側の主張に共感を示す意見が多数見受けられます。また、「日仏連合はもはや単なる提携ではなく、運命共同体だ」という、今後のアライアンスのあり方を案じる声も少なくありません。
私見ですが、今回のマクロン大統領の発言は、ルノーの筆頭株主であるフランス政府として、アライアンスの安定と、ルノーの経営への影響力を維持したいという強い意思の表れでしょう。一方で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長も2019年6月26日に、出資比率の引き下げを検討するかという問いに対し、「時間が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を見せています。これは、トップとしての難しい判断と、日本側の意見への配慮が垣間見える発言だと思います。
さらに注目すべきは、フランス政権内で意見の不一致が見られる点です。ブルーノ・ルメール経済・財務相は、2019年6月10日付の日本経済新聞の取材に対し、「より良いガバナンス（企業統治）につながり、より効率的に意思決定ができるのであれば、オープンだ」と述べ、出資比率の見直し検討に前向きな姿勢を示されています。ここでいう「ガバナンス」とは、企業の経営陣が株主やその他の利害関係者に対して、透明性・公平性をもって責任ある運営を行うための仕組みを指します。ルメール大臣は、経営体制の改善に繋がる可能性があれば、変更の余地があると考えているのでしょう。
マクロン大統領の「正当化できない」という強い言葉の裏には、現在の資本関係を維持することが、日仏連合、ひいてはフランス経済にとって最善であるという信念があるのでしょう。この複雑な状況は、ルノー・日産アライアンスという巨大な企業連合のあり方を問い直す、重要な局面だと言えます。今後の両社の対話、そしてフランス政府内の調整が、アライアンスの未来を大きく左右することになりそうです。
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