2019年6月28日、東京証券取引所（東証）から、市場参加者にとって非常に重要な発表がありました。それは、株式会社アピクヤマダと株式会社ＫＩホールディングスの株式について、制度信用銘柄の選定を取り消すという決定です。これは、投資家が株式を売買する際のルールに直接関わるため、両社の株価動向や市場全体の取引環境に少なからぬ影響を与えるでしょう。
制度信用銘柄とは、投資家が証券会社を通じて株式を借りて売買する「信用取引」のうち、東証が定める一定の基準を満たし、金融商品取引所と日本証券金融（日証金）がその取引の決済を保証する銘柄のことです。これにより、投資家はより柔軟な資金調達やリスクヘッジが可能になります。今回の選定取り消しは、両社株がこの信用取引の枠組みから外れることを意味します。
この東証の決定に合わせ、**日本証券金融（日証金）**も同日付で、これらの株式を「貸借融資銘柄」および「貸借担保金代用有価証券適格銘柄」から外す措置を取りました。日証金は、信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸し出す、いわば市場の裏側を支える重要な機関です。この日証金の措置も相まって、アピクヤマダ株とＫＩＨＤ株の信用取引を用いた流動性、つまり市場での取引のしやすさや活発さが低下することが懸念されます。
SNS上では、「両社の株に何か問題があったのか？」「今後の株価はどうなるのか」といった不安や動揺の声が散見されました。信用取引が制限されることで、株価が変動しやすくなる、あるいは取引量が減るといった市場の反応を警戒する見方が広がっているようです。私見ではありますが、東証と日証金による今回の連携した措置は、両社株に関して、信用取引の健全性や安定性を保つための何らかの懸念材料が生じたことを示唆していると考えられます。投資家は、今後の取引においては、これまで信用取引が活発であったことによる需給の偏りが解消され、よりファンダメンタルズ（企業の基礎的な価値）に基づいた株価形成が進む可能性も視野に入れるべきでしょう。
今回の制度変更は、すでにポジションを持っている投資家だけでなく、これから両社の株式に投資を考えている方にとっても、取引戦略を練り直す必要がある重要なシグナルだと受け止めるべきです。信用取引のレバレッジ（てこの原理のように少額の資金で大きな取引をすること）を利用していた投資家は、ポジションの解消を迫られるケースも出てくるでしょうから、今後の市場の動きを注視することが賢明です。
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