2019年5月、日本の主要乗用車メーカー8社の世界生産台数は、合計で237万4046台となり、前年同月（239万3817台）からわずかながら減少しました。この微減の背景には、国内生産の堅調さと、海外生産、特に世界最大の自動車市場である中国での生産の低迷が深く関わっています。この状況は、各メーカーの戦略や、米中貿易摩擦に端を発する中国の景気減速の影響を浮き彫りにしています。
国内市場では、堅調な販売が生産を力強く下支えしました。8社の国内生産合計は前年同月比9.8％増の75万3572台と大きく伸びています。特に、トヨタ自動車は23.1％増、ホンダは18.2％増と、両社の国内生産は好調でした。また、ダイハツ工業も主力の軽自動車の生産を増やしていますし、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は前年に主力SUV「フォレスター」の全面改良を控えて生産を落としていた反動で、生産が伸びる結果となりました。この結果、トヨタ、ホンダ、ダイハツ工業、スバルの4社が世界生産で前年実績を上回っているのは注目に値する点です。
一方、海外生産の合計は、前年同月比5.1％減の162万474台と落ち込んでおり、これが全体の世界生産を押し下げてしまう主な要因となりました。海外生産でもトヨタとホンダの2社はプラスを維持しましたが、アジア、特に中国の生産拠点での動きが、メーカー間の明暗を分ける結果になったと言えるでしょう。中国では、米国との貿易摩擦などの影響で、消費者の購買意欲が冷え込み、市場が大きく減速している状況が見て取れます。
中国汽車工業協会によると、2019年5月の新車販売台数は前年同月比16.4％減の191万2600台となり、実に11カ月連続でのマイナスとなりました。現地生産を行っている日系メーカー5社（トヨタ、日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車）の5月における中国生産は、前年同月比0.4％減の40万2664台と、米国メーカーや現地勢の落ち込みに比べるとまだ軽微な水準ではあります。しかし、これまでのような増産ペースの勢いは失われています。
💥激化する中国市場での「勝ち組」と「負け組」の構図
中国市場の減速という厳しい局面にもかかわらず、日系メーカーの中でも各社の置かれた状況には大きな差が見られました。トヨタ自動車はSUVの「C-HR」やセダンタイプの「アバロン」といった新型車が市場に受け入れられ、5月の中国生産は前年比4.3％増の12万812台を記録しました。ホンダも「アコード」やSUVの「CR-V」といった主力モデルが健闘し、中国生産は14.6％増の12万7833台と、5月としては過去最高を達成しています。両社が新型車や主力モデルの販売で好調を維持できたのは、現地のニーズを捉えた車種ラインナップと、販売戦略が功を奏したからだ、と私は推測いたします。
対照的に、苦戦を強いられたメーカーもあります。日産自動車の中国生産は、小型SUVの「キャシュカイ」の販売が落ち込んだことで、前年同月から3.7％減少しました。また、新型車投入がなく、値引き販売も控えたマツダは44.2％減と大幅なマイナスとなり、三菱自動車も45.6％減と、同様に大きく生産を落とすことになってしまいました。この結果は、市場が冷え込む局面においては、消費者の関心を集める新車の魅力や、場合によっては販売施策の柔軟性が、競争を生き抜くための重要な要素であることを示していると言えるでしょう。
中国政府は、自動車の普及が期待される地方部での購入補助策を実施するなど、新車販売を回復させるための政策を打ち出しています。しかし、現状ではまだ需要が完全には戻っていません。現地メーカー、そして日系を含めた海外勢が入り乱れる最大マーケットでの競争は、今後さらに厳しさを増していくでしょう。この状況についてSNSでは「中国市場の減速は想像以上だ」「日本のメーカーでもこんなに差が出るんだな」「値引きしないと売れない状況なのか」といった、驚きや懸念の声が上がっています。
米中間の貿易戦争の動きを注視しつつ、長期的な視点に基づいた戦略の巧拙、そしてこの厳しい局面を耐え抜く耐久力が、今後の日系メーカーには問われてくるに違いありません。世界市場の動向、特に中国市場での勝敗は、各社の未来を大きく左右するでしょう。今後の各社の戦略展開から目が離せない状況が続くと見ています。
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