世界的なモバイル業界の巨星、中国の華為技術（ファーウェイ）が今、かつてない危機に直面しています。米国政府が主導するファーウェイとの取引停止の動きは、グローバルなレベルにまで拡大し、同社の事業継続に深刻な影響を与え始めています。ジャーナリストとして国内外のモバイル業界を取材する筆者も、この状況を「絶体絶命」と表現しており、事態の重大さが窺えます。
この厳しい状況下、2019年5月21日に開催された新製品発表会では、同社のデバイス部門、日本・韓国リージョンプレジデントである呉波氏が、米商務省産業安全保障局の決定に公然と反対を表明しました。呉氏は、「この決定は誰の利益にもならず、巨額な経済損失や米国の10万人に及ぶ雇用、そしてグローバルなサプライチェーンに影響を及ぼす」と強く批判し、早期の解決策を見つけたいとの切実な思いを滲ませています。この発言について、ファーウェイ日本法人の関係者は「彼のアドリブだった」と明かしており、長年日本市場で苦労を重ねてきた呉氏の、現在の苦境に対する本音が漏れた瞬間だったのでしょう。
この夏、ファーウェイは主力スマートフォンとして「P30」「P30 lite」「P30 Pro」の3機種を市場に投入する予定でした。これらのうち、「P30 Pro」はNTTドコモ、「P30 lite」はKDDI、UQモバイル、ワイモバイルが取り扱うほか、「P30」と「P30 lite」は通信事業者を選ばないSIMフリー版としても、家電量販店や格安スマホ事業者を通じて販売される手はずでした。発表会では「セキュリティアップデートは継続し、アフターサービスに影響しません。安心してご購入、ご利用ください」と強調されていましたが、その宣言の翌日、事態は急変したのです。
NTTドコモが予約を一時停止し、KDDIとソフトバンク（ワイモバイル）は対象製品の「発売延期」を立て続けに発表しました。製品自体に不具合があったわけではなく、すべては米国商務省による禁輸措置が原因です。この措置により、米国企業はファーウェイとの取引が不可能となりました。特にスマホの根幹をなす基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」を提供する米グーグルとの関係継続が難しくなったことが、最大の痛手です。グーグルとファーウェイは、既存の端末へのアップデート提供は継続するとの声明を出しましたが、「いつまで提供されるのか」「どの範囲の端末が既存とされるのか」といった肝心な点が不透明なままです。
特に日本でこれから発売を控えていた新製品については、そのサービス保証の範囲が不明瞭でした。キャリア、つまり携帯電話事業者として製品を販売する側にとって、仮にグーグルサービスが使えなくなるような事態が発生すれば、製品回収などの多大な負担を強いられることになります。ショップや利用者の混乱を避けるため、発売間近だったKDDIとソフトバンクは「様子見」の姿勢をとり、発売延期という決断を下したと推測されます。一方、発売時期を「今夏」として比較的余裕があったNTTドコモも、当初は状況を見極めるとの姿勢でしたが、2019年5月22日夕方には「事前予約の停止」に踏み切らざるを得なくなりました。
このニュースに対するSNSでの反響は非常に大きく、「ファーウェイのスマホはカメラ性能が高くて好きだったのに…」「OSが使えなくなるのは致命的だ」「米中貿易摩擦がこんな形で影響してくるなんて」といった落胆や不安の声が多数見受けられました。一方で、「自社OSの開発に期待したい」「政治的な問題で優秀なメーカーが潰れるのは惜しい」といった、同社を応援する意見も散見されており、多くの人々がこの事態の行方に関心を寄せていることが分かります。
スマホの未来を左右する「OS」と「半導体」の難題
グーグルとの関係が断たれることを想定し、ファーウェイが独自のスマホ向けOSを開発するという報道も流れています。しかし、この道は極めて困難だと言えるでしょう。Androidの本体部分は、設計図が公開されているオープンソースのソフトウェアです。ファーウェイは現在、中国市場向けにAndroidを基盤としつつも、グーグルのサービスが利用できない独自のOSを提供しており、Android向けアプリ自体は利用可能です。
中国国内では、グーグルのサービスが規制されているため、端末メーカーや他のサービス事業者が独自のアプリストアを展開し、そこでAndroid向けアプリが提供されています。技術的には、このOSを中国以外の国々で展開することも可能ではあります。しかし、日本を含む中国以外の市場のユーザーにとって、地図やメール、アプリストアなど、日頃から慣れ親しんでいる「グーグルサービスを使えないスマホ」に魅力を感じる利用者は、ほとんどいないのが現状でしょう。仮にグーグルのアプリストアを経由せずに、グーグルサービスを利用するアプリを技術的に組み込むことが可能だとしても、日本では著作権などの観点からグレーゾーンとなる可能性が高いのです。
これまで、モバイル業界では、既存の「iOS（アイオーエス）」（米アップルのOS）や「Android」に次ぐ「第3のOS」が何度も登場してきました。しかし、いずれも決定的な敗因は、アプリの数が揃わず、ユーザーの利便性を確保できなかったことです。ファーウェイが世界的な販売力を持っていたとしても、中国以外の市場で独自のプラットフォームを成功させるのは、非常に険しい道と言えるでしょう。アプリエコシステム（アプリの生態系）の構築は一朝一夕にはいかない、これが業界の厳然たる事実です。
さらに、ファーウェイには追い打ちをかける事態が発生しました。スマホ向けの頭脳にあたる「半導体」については、同社は子会社の海思半導体（ハイシリコン）を通じて自社開発を進めており、OSさえ自前で用意できればなんとか生き延びられるかと思われていました。しかし、今度は半導体の設計情報を牛耳る英アームが、米国政府の規制を順守するためとして、ファーウェイとの取引停止を表明したのです。アームの技術は、ファーウェイが半導体を自社で開発する上でも必要不可欠です。米国がファーウェイ包囲網を世界中に張り巡らせたことで、OSだけでなく、スマホのハードウェア、つまり端末そのものを作ることさえ困難になりつつあるのが、2019年6月現在の深刻な状況なのです。
日本の産業界への影響と今後の展望
このファーウェイ危機は、何も同社だけの問題では済みません。もしファーウェイがスマホを作れなくなるような事態になれば、日本の電子部品メーカーにも大きな影響が及ぶでしょう。ファーウェイは、2018年には6700億円、2019年には8000億円規模もの部材を日本メーカーから調達しており、日本の産業界にとっても非常に重要な取引先であります。この巨額な取引が途絶えれば、サプライチェーン（供給網）に連なる多くの日本企業が打撃を受けることは避けられません。
この問題の行方は、世界経済と日本の産業の未来に直結しています。ファーウェイはこのまま失速してしまうのか、それとも、米国トランプ大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）主席とのトップ会談などで、事態があっさりと解決し、禁輸措置が解除されるのか。予断を許さない状況が続いています。国際政治の駆け引きが、一企業の事業や、グローバルなテクノロジーの未来に、これほどまでに大きな影響を与えるという現実は、私たちに改めて国際情勢への関心の重要性を教えてくれると言えるでしょう。
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