今、日本の建設業界が直面しているのは、極めて深刻な労働力不足です。2025年には、なんと130万人もの建設技能者が不足するという危機的な予測も出ています。この状況を打破するため、建設現場ではロボットや人工知能（AI）、そして次世代通信規格の5Gといった最先端技術の活用が急速に進んでいるのです。国土交通省も、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAIを駆使し、生産性の向上を目指す**「i-Construction（アイ・コンストラクション）」という取り組みを強力に推し進めています。
特に無人化や自動化の技術導入が進んでいるのは、道路やダム、橋梁などを建設する土木現場です。コマツ、日立建機、コベルコ建機、住友建機といった国内メーカーはもちろん、アメリカのキャタピラーなどの大手も、ICT（情報通信技術）を搭載した高性能な建設機械を市場に投入しています。i-Constructionでは、まず調査・測量・設計の初期段階で3D（三次元）データを作成し、それを基盤として活用します。その後、半自動で正確な施工を可能にする「マシンコントロール」機能を持つ建機で工事を進め、ドローンを使って現場の進捗を三次元マップなどで「見える化」して管理を支援していくという流れです。デジタル技術によって、現場のあり方が根本から変わり始めていると言えるでしょう。
実際に、無人の施工現場はもはやSFの世界の話ではなくなりつつあります。例えば、コマツはAIを活用し、自律的に土砂の掘削や走行をこなす無人運転の建設機械の開発に注力しており、早期の実用化を目指しています。ショベルカーやダンプトラックが、AIによる画像分析などを駆使して自ら判断し、互いに連携して作業を遂行できるのです。また、米キャタピラーも日本の大成建設と協働し、AIを搭載した油圧ショベルの開発と商用化の道を模索しています。これらの動きは、現場の安全性を飛躍的に高めると同時に、人手不足の解消に大きく貢献する可能性を秘めていると考えられます。
建設現場を変革する5Gと遠隔操作技術
無人の施工現場の実現に向けて、もう一つ鍵となるのが、2020年の商用化が視野に入っている次世代通信規格5Gです。5Gは「高速・大容量」「低遅延」「多接続」を特徴としており、これを見据えた遠隔操作対応の建機システムの開発も加速しています。建設機械に高精細なカメラを設置し、遠隔地にあるコックピットのような装置から操縦するという仕組みです。これまでも災害対応などで遠隔操作の実績はありましたが、5Gを利用することで、映像が格段に高精細になり、操作時の遅延（タイムラグ）がほとんど発生しなくなるのです。これにより、まるで現場にいるかのような感覚で、繊細かつ正確な作業が可能になるでしょう。
すでに2018年には、コマツとNTTドコモ、KDDIと大林組、そしてNECなどが、建設現場や災害を想定した遠隔操作の実証実験を成功させています。直近の動きとしては、コベルコ建機が日本マイクロソフトと手を組み、遠隔から操作できる建機システムの開発を進めています。遠隔で作業が可能になれば、たとえば子育て中の人や身体的な負担を避けたい人など、これまで建設業界での就労が難しかった層にも、新たな担い手となる道が開けるかもしれません。また、大成建設もソフトバンクと連携し、5Gを用いた建設機械の自動運転を試みるなど、大手ゼネコンと通信・IT企業との協業が、イノベーションを後押ししている状況です。
ただし、建物の建設を行う建築現場には、約500から1000もの工程が存在します。その全てをロボットやAIだけで代替するのは、現状では現実的ではありません。ゼネコン各社は「作業の半分はロボット、半分は人」（鹿島建設）といったように、人間とテクノロジーが協調する未来を目指しています。この未来を実現するため、建設会社はスタートアップ企業との連携を強化しています。例えば、前田建設は110億円を投じてスタートアップとの協業のための研究施設を設け、設計の完全自動化といった革新的な取り組みに着手しました。また、大林組はアメリカのシリコンバレーに拠点を設け、有望なスタートアップの発掘に力を注いでいるほか、米アパレル系のベンチャー企業と共同でアシストスーツを開発するなど、ユニークな方法で新たな技術を取り込もうとしています。
作業員のスキルとキャリアを「見える化」する挑戦
テクノロジーの活用と並行して、建設業界では現場で働く作業員の就労環境を改善する取り組みも急がれています。その一つが、作業員の勤務状況をデータ化する「建設キャリアアップシステム」の導入です。このシステムに、どの工事現場でどのような業務に携わったかを記録・蓄積していくことで、これまで曖昧になりがちだった作業員のスキルを一律で公正に評価できるようにすることが目的です。下請け企業にとっては、作業員の技術力の裏付けとなり、元請け企業との契約における価格交渉の材料としても活用できるというメリットが期待されています。
しかしながら、現状では課題も残されています。システムへの登録申請手続きが煩雑であるため、作業員の登録数は目標の100万人に対して約4万6千人程度と、その普及は道半ばと言えるでしょう。このシステムは、作業員の待遇改善とキャリアアップを支援し、若い世代に建設業の魅力を伝えるための重要なインフラとなるはずです。私は、このシステムが現場で働く人々のプロフェッショナルな能力を正当に評価し、それを報酬に直結させる仕組みとして機能することこそ、今後の業界の持続的な発展に不可欠だと強く感じています。
建設業界では、若年層の入職が進まないことや高齢化が大きな課題となっており、就業者の3分の1を55歳以上が占める状況です。このシニア層がもし引退してしまえば、人手不足はさらに急激に深刻化するでしょう。技術革新だけでなく、スキルを高めてキャリアアップへとつなげられる土壌を整え、若い世代が「ここで働きたい」と魅力を感じられるように変革しなければ、日本の建設産業の存続そのものが危ぶまれる事態になりかねません。AIやロボットによる生産性向上と、働く人のスキル・待遇の改善という両輪の改革**が、今、強く求められていると言えるでしょう。
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