2019年6月28日に発表された情報によると、水処理・環境関連事業を展開するダイキアクシスでは、同年7月1日付で組織構造の大幅な見直しと、それに伴う重要な人事異動を実施します。この改革は、同社の主要事業である環境機器事業本部と住宅機器事業本部を軸に、生産体制の強化と営業力の再編を目指すものと言えるでしょう。
まず、環境機器事業本部では、生産部門の強化が図られています。これまでの生産部を、新たに国内生産部と海外生産部へ機能的に分割することが決定されました。この動きは、それぞれの市場環境に適した、よりきめ細やかな生産戦略を展開し、グローバルな需要への対応力を高めることが目的であると考えられます。生産体制を二軸に分けることで、生産効率の向上と事業の安定化が期待できるでしょう。
この生産体制の刷新に伴い、執行役員小山泰史氏が「環境機器事業本部生産事業部国内生産」の責任者に、また黒石純哉氏が「同海外生産」の責任者に就任します。黒石氏は前職の「生産」から引き続き、海外市場での生産活動を統括し、小山氏は日本国内での生産基盤を盤石にする役割を担うことになります。環境機器事業における、国内外の製造現場を担うキーパーソンの配置により、新体制での事業成長を強力に推進していく姿勢が見て取れます。
また、環境機器事業本部では、開発営業部が廃止されます。これは、同社の営業戦略の再構築の一環であり、開発段階でのニーズ発掘といった機能を、他の部署や新しい体制へ組み込むものと推察されます。市場の変化に対応し、より効率的でターゲットに合わせた営業活動への転換を図るでしょう。
🏘️ 住宅機器事業の特需対応を強化！新組織と主要人事
次に、住宅機器事業本部においても、営業力の強化を目的とした重要な機構改革が実施されます。具体的には、特需事業部内に、新たに本社営業部、大阪営業部、東京営業部という3つの営業拠点が新設されます。この「特需」とは、特定のプロジェクトや大規模な取引、あるいは特殊なニーズを持つ顧客への対応を指すことが多く、部門を細分化することで、大口案件や複雑な取引への専門的かつ迅速な対応が可能となるでしょう。
この組織の再編において、取締役兼専務執行役員で住宅機器事業本部長と特需事業部長を兼任する馬場一弘氏が、新たに「本社営業」も担当することになります。特需事業部のトップが自ら本社営業を指揮することで、営業戦略と経営判断が直結し、組織全体としての機動力が向上すると考えられます。これにより、同社の住宅機器関連ビジネスにおける大口案件への対応がさらに強化されるでしょう。
特需事業部の新設された営業拠点には、大亀剛氏が「特需事業部大阪営業」に、そして丸岡正宜氏が「特需事業部東京営業」の責任者に就任します。大亀氏は以前、環境機器事業本部で開発営業を担当しており、その経験を活かして西日本の特需案件に対応します。丸岡氏は前職で「D・OIL営業」を担当していた実績から、首都圏における新規分野や特殊な営業開拓を担うことが期待されます。これにより、東西二大経済圏における特需対応体制が確立され、住宅機器事業の成長に大きく貢献すると見込まれます。
今回のダイキアクシスの組織改革は、生産と営業という事業の根幹を、より専門化・効率化させる攻めの姿勢を示すものです。特に、環境機器分野でのグローバルな生産対応力の向上、そして住宅機器分野での大規模プロジェクトや特殊案件への専門対応強化は、同社の今後の収益基盤を支える重要なカギとなるでしょう。SNS上では「環境と住宅、二つの柱を強固にする人事だ」「特需事業部の強化は今後成長が見込める分野への投資とみて良い」といった、事業の将来性に対する期待感を示す声が多数見受けられます。この新体制が、2019年7月1日以降、ダイキアクシスの事業をどのように加速させていくのか、大いに注目が集まるところです。
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