2019年6月27日、パナソニック株式会社は、例年とは異なる場所で株主総会を開催しました。それは、2019年6月28日から大阪市で主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催されることに伴い、異例の大阪府外となる神戸市での開催となったのです。この日程と会場の変更は、一部の株主からも質問が出たほど、大きな注目を集めました。会社側は、次回の2020年の総会はこれまでの大阪市の会場に戻す方針を説明しており、今回の措置が一時的なものであることを示しました。
異例の会場となった総会には、例年の約半数となる2,650人の株主が出席しました。株主の皆さまの関心は、やはり同社の将来の方向性に集中していました。特に目立ったのは、低迷を続ける株価や、同社が成長の柱として注力している車載電池事業の先行きを問う厳しい質問の数々です。この総会の模様は、開催時期がG20と重なったこともあり、SNS上でも「株主の不安が伝わってくる」「テスラとの関係や、今後の成長戦略がどうなるのか気になる」といった反応が見受けられ、大きな反響を呼んでいました。
津賀一宏社長は、株価が低迷している現状に対し、「ご心配、ご迷惑をおかけしていることを心からおわび申し上げます」と深々と陳謝しました。株価低迷の主な原因として、2019年3月期に業績の下方修正を重ねたことに加え、多額の投資を行ってきた車載電池事業からの利益貢献が遅れている点を挙げられました。さらに、電気自動車（EV）向け電池の主要な取引先である米国のテスラ社の先行きに対する不透明感が強まったことも、原因の一つであると説明されています。
私が編集者として注目したいのは、同社の現状に対する課題認識について、社外取締役からの発言を求める株主の声があった点です。これに対し、社外取締役の大田弘子氏は、「どの分野に狙いを定め、どのように成長していくのか、今はその模索の過程にある」との見解を示されました。この言葉からは、パナソニックが今まさに変革期にあり、明確な成長戦略の確立が急務であることが読み取れます。私見ですが、技術力は確かにあるものの、成長分野へのリソース集中や、迅速な事業再編といった経営判断のスピードが、株主の期待に応える鍵となるのではないでしょうか。
また、「中国メーカーが台頭している状況で、パナソニックの車載電池事業は生き残れるのか」という、極めて本質的な質問も出されました。これに対し、担当役員は、トヨタ自動車との共同生産などを通じて競争力を高め、対抗していく考えを説明しました。津賀社長も、この重要な事業への決意として、「何としても生き残る」と力強く強調されたのです。そのほかにも、破産に至った家電スタートアップへの投資経緯の説明を求める声や、役員の数の多さを指摘する声など、経営全般に対する厳しい指摘が相次ぎました。
株主総会は、取締役の選任など3議案を可決し、例年とほぼ変わらない117分で閉会しました。今回の総会は、G20という国際会議の影響で異例の開催地となりましたが、それ以上に、パナソニックの将来を案ずる株主の熱い想いと、それに対する経営陣の真摯な姿勢が示された場となったのでしょう。今後のパナソニックが、いかにして株主の信頼を回復し、成長の道筋を確固たるものにしていくのか、私たちも引き続き注目してまいります。