2019年6月28日、主要20カ国・地域首脳会議、通称G20サミットが大阪で開幕する直前、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がイギリスの著名な経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の単独インタビューに応じました。その内容は、国際社会に大きな波紋を広げるショッキングなもので、世界のリーダーたちが集結するこの重要な会議を前に、ロシアの強烈なメッセージが発せられた形です。
大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が進める保護主義的な政策を名指しで批判し、世界の規範となってきた自由主義の理念は「もはや時代遅れとなり廃れてしまった」と断言されました。ここでいう自由主義とは、個人の自由と経済活動の自由を重んじ、国家の介入を最小限に抑え、国際的には自由貿易と協調を基本とする考え方ですが、プーチン大統領は、これが現状の国際秩序の不安定化を招いていると見ているのでしょう。この発言は、SNS上でも「プーチン大統領の強烈な見解だ」「時代が変わったことを示している」などと大きな反響を呼んでいます。
プーチン大統領は、アメリカと中国の激化する貿易戦争や、アメリカとイランの対立など、国際情勢が「一触即発」の極めて危険な状態にあると指摘しました。そして、こうした事態を引き起こした責任は、トランプ政権の一方主義的な政策にあると強く非難しています。一方主義とは、国際的な合意や他国の意見を無視して、自国の利益のみを追求し、独自の判断で行動する姿勢を指します。大統領の批判の根底には、国際的な協調よりも自国第一主義を優先するトランプ政権のやり方への強い不満があると考えられます。
さらに大統領は、ヨーロッパ各国で大きな問題となっている移民問題にも言及しました。一部の国、特にドイツのアンゲラ・メルケル首相が積極的な移民受け入れ姿勢を示したことが、問題を深刻化させたとして、「根本的な過ち」を犯したとの見解を示しています。そして、一部の移民が、人権や保護される権利を盾に、殺人や略奪、性的暴行といった重大な犯罪行為を刑罰を恐れることなく行っていると、非常に強い言葉で批判を展開されました。この指摘は、ヨーロッパ社会が直面する現実を浮き彫りにするものですが、人権と治安維持のバランスに関する非常にデリケートな論点に踏み込んだ発言であり、世界中に賛否両論を巻き起こすでしょう。
対米関係についても、大統領は深い懸念を表明しました。特に、核軍拡競争が再び深刻化する可能性について警鐘を鳴らしています。大統領は「冷戦（第二次世界大戦後の旧ソ連とアメリカを中心とした東西陣営の対立構造）は悪いことだ」と認めながらも、現状は「国際的な秩序が全くないように見える」と表現しています。この発言は、アメリカのトランプ政権が、軍備管理に関する国際的な枠組みを無視し、一方的に軍備増強をあおっていると暗に批判していると見て間違いないでしょう。国際的な取り決めが機能せず、各国が自国の軍事力を競い合う状況は、まさに大統領が指摘するように、世界を無秩序で危険な方向へと向かわせる可能性を秘めていると言えるでしょう。
インターネットメディアの編集者として、私見を述べさせていただきますと、プーチン大統領の今回のインタビューは、アメリカ主導のこれまでの国際秩序に対する、ロシアからの強烈な異議申し立てであると捉えるべきでしょう。自由主義が完全に廃れたかどうかは議論の余地があるものの、少なくともトランプ政権の政策によって、その理念が大きく揺らいでいるのは事実です。大統領は、ロシアが考える新しい国際秩序のあり方、すなわち多極化された、より安定した世界の実現を強く求めているのではないでしょうか。G20の舞台で、このプーチン大統領の主張が、各国首脳の議論にどのような影響を与えるのか、私たちは注視していく必要があります。
コメント