新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厳しい事業環境に直面している神奈川県内の中小企業や個人事業主に向けて、待望の強力な資金繰り支援策が始動します。神奈川県は2020年4月30日、民間金融機関を窓口とした新しい制度融資の実施を発表しました。
2020年5月1日から受付がスタートする本施策の全体の融資枠は、なんと総額で7300億円という破格の規模を誇ります。経営の安定化を目指す事業者にとって、まさに救世主とも言える頼もしいセーフティネットが用意されたと言えるでしょう。
この施策の最大のポイントは、条件を満たした事業者の融資に対して、最初の3年間の利息を県が全額負担する「実質無利子」の仕組みが導入されている点です。利子に加えて信用保証料の負担も軽減されるため、手元資金を圧迫するコストを大幅に抑えられます。
審査の対象となるのは、直近1ヶ月間の売上実績とその後2ヶ月間の見通しを合わせた計3ヶ月間の売上総額を、前年の同じ時期と比べた数値です。個人事業主であれば売上が5%以上減少していることなどが条件とされ、返済期間は最長で10年まで設定可能です。
SNS上でも「固定費の支払いに頭を抱えていたのでありがたい」「3年間の無利子は資金繰りの安心感に直結する」と大きな反響を呼んでいます。苦境に立たされた現場の期待が極めて高まっている様子がうかがえるでしょう。
さらに同日、公益財団法人神奈川産業振興センターも、製造機械やパソコンなどの最新設備を貸与する独自のサポート制度を発表しました。売上高が落ち込んだ事業者を対象に、貸与額100万円から1億円までをカバーし、こちらも最初の3年間は実質無利子で利用できます。
信用保証料や利息の補填という画期的な制度は、事業の未来を守る上で非常に有効な一手だと私は考えます。先行きが見えない不安な時期だからこそ、こうした公的な優遇制度を速やかに活用し、経営基盤を強固に保つことが何より重要ではないでしょうか。
資金繰りに関する手続きや具体的な相談については、神奈川県の制度融資を取り扱う各金融機関の窓口にて順次受け付けが開始されます。事業維持や設備投資の機会を逃さないためにも、対象となる事業者の皆様は早めの確認と相談をおすすめします。
コメント