アメリカ労働省が発表した2020年5月30日までの1週間における新規失業保険申請件数は、およそ187万7000件となりました。前週の修正値であるおよそ212万3000件からは減少しており、ピーク時と比較すると改善傾向が見受けられます。
ここで注目される「失業保険申請件数」とは、職を失った労働者が公的な給付を受けるために初めて申請した件数を指す指標です。アメリカ経済の雇用環境や景況感を極めて迅速に反映するため、世界中の市場関係者が常に熱い視線を注いでいます。
全米各州で段階的な経済活動の再開が進んでいるものの、依然として週に100万人を超える規模で職を失う人々が存在しているのが実情でしょう。感染症拡大の影響によって深刻な打撃を受けた労働市場の回復には、なお相応の時間を要する見込みです。
SNS上では「最悪期は脱したように見えるが数字が大きすぎる」「友人も解雇されたままで再就職の道が厳しい」といった懸念の声が相次いでいます。さらに「株式市場の上昇と実体経済のズレが不安だ」という投資家目線の投稿も目立っている状況です。
経済の再開に伴い数字が改善に向かっている点は前向きに評価できますが、手放しで喜ぶべき段階ではないと考えます。一時的な解雇がそのまま恒久的な失業へと固定化してしまうリスクを避けるため、政策面からの粘り強い雇用維持支援が不可欠です。
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