2019年6月28日に開催されたG20大阪サミットの特別会合は、世界的なデジタル経済の未来を左右する重大な議論の舞台となりました。安倍晋三首相が提唱したのは、国境を越えてデータが自由に移動できる国際的な枠組み「データ流通圏」の創設です。首相はこれを「大阪トラック」と名付け、2020年6月の世界貿易機関（WTO）閣僚会議までに具体的な進展を目指すとして、各国首脳に協力を呼びかけました。
デジタル化は国際社会が抱える課題を解決する大きな可能性を秘めており、データ流通の自由化は経済発展の根幹を支える考え方として重要です。しかし、特別会合の場で、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が次世代通信規格である5G（ファイブジー：第5世代移動通信システムのことで、現在の4Gよりも高速大容量、低遅延、多数同時接続を実現する技術）を巡って激しい応酬を繰り広げたことで、「大阪トラック」の今後の道のりの厳しさが早くも浮き彫りになってしまいました。
首相から最初に発言を促された習近平国家主席は、「データは石油だ」と述べ、市場への人為的な介入に反対し、公平で差別のない市場を構築すべきだと強調しました。これは米政府による中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除の動きを念頭に置いた発言であり、「（データ流通の）扉を閉めてはいけない」とトランプ大統領を牽制する狙いがあったと見られます。
これに対し、トランプ大統領は「（自由なデータ流通には）5Gの安全性と頑丈さが不可欠だ」と応酬しました。大統領は、かねてよりファーウェイ製品を使用すれば、機密情報が中国政府に筒抜けになるという懸念を表明しており、改めて中国への不信感を露わにしたのです。また、トランプ大統領がデータのローカル化、すなわち「データの囲い込み」に反対すると発言したことは、中国のデータ政策に対する暗黙の批判とも受け取れます。この米中首脳による火花を散らすやり取りから、データ流通の国際的なルール作りにおいても、5G技術を巡る米中の対立構造が色濃く影響することは避けられない状況が明らかになりました。
日本政府は、このデータ自由化交渉を「大阪トラック」と命名し、貿易自由化の歴史的な多国間交渉「ウルグアイ・ラウンド」のように本格始動させたいという強い意図を持っていました。しかし、成果を急ぐあまり、掲げた理念が「自由と信頼」という、どの国にとっても受け入れやすい最大公約数的な概念にとどまり、構想に曖昧さが多く残ってしまったと言わざるを得ません。今回の米中首脳の応酬は、各国がそれぞれの立場を補強するために「データ流通圏」に賛同しているという「同床異夢」の実態を、白日の下に晒した格好でしょう。
デジタル経済発展を阻害する「データ・ナショナリズム」への懸念
「データ流通圏」の推進が急務となっている背景には、世界的に「データ・ナショナリズム」とも呼べる状況が広がりつつあるからです。これは、かつて産油国が資源の利用方法を自国で決める権利を主張した「資源ナショナリズム」になぞらえられる現象です。米国のフェイスブックやアマゾン・ドット・コムのような巨大IT企業がSNSや電子商取引（EC）を通じて世界中からデータを収集し、それをAI（エーアイ：人工知能）の開発に活用することで、先行者としての優位性をますます強めています。
こうした状況に対し、中国をはじめとする一部の国々は、自国のデータを国内に囲い込み、外部への流出を制限することで対抗しようとしています。このようなデータ保護主義の流れを抑制し、世界全体のデジタル経済の持続的な発展を可能にすることが、「データ流通圏」の大きな狙いです。しかし、各国の思惑が複雑に絡み合う中で、この目標を達成するのは容易なことではありません。
インドの「不参加」が示唆するデータ流通圏の難路
「データ流通圏」の成否を分ける分水嶺として、インドの立ち位置が注目されますが、日本政府にとって厳しい現実が突きつけられています。インドのナレンドラ・モディ首相は、今回のG20大阪サミット特別会合への参加を見送りました。デジタル経済の将来を展望する上で、インドの存在感は非常に大きいものがあります。米国の研究者が提唱する「新たなGDP（データ総生産）」で見れば、インドはまだ世界24位にとどまりますが、インターネットの未利用者が9億人もいるため、今後の成長の「伸びしろ」は計り知れません。
インドは、デジタル経済の持続的な成長に不可欠な「データの源泉」であり、将来的にデータ大国となる可能性を秘めています。インドを「データ流通圏」に取り込むことができれば、中国への牽制力ともなり得ますが、現時点ではその実現は困難な状況にあると言えるでしょう。貿易の多国間交渉が長い年月をかけて発展してきた歴史を鑑みても、「信頼性のある自由なデータ流通」という日本が掲げる理念について、各国が重視する「信頼」の内容は、プライバシー保護や知的財産保護といった各論に入るほど、その隔たりは一段と大きくなることが予想されます。国際的なデータ流通ルール作りは、まさに茨の道を進むことになるでしょう。
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