経済産業省は2019年6月28日、コンビニエンスストア業界が抱える喫緊の課題、特に「24時間営業」の見直しについて集中的に議論を行う検討会を立ち上げました。この検討会は、日本の小売業界の成長を長年支えてきたコンビニのビジネスモデルが、人手不足の深刻化などにより、もはや時代にそぐわない部分が出ているという認識に基づいています。
当時の世耕弘成経済産業相がビデオレターで「コンビニの成長を支えてきた環境は大きく変化しつつある」と指摘したように、業界の構造的な問題に国が本格的に向き合い始めたのです。検討会は合計5回程度開催され、2020年1月にも中間報告をまとめる予定です。議論を進めるにあたり、この夏には全国のフランチャイズチェーン（FC）加盟店オーナーや利用者を対象とした大規模な聞き取り調査を実施し、業界のリアルな実態把握に努めます。
🤔なぜ今、コンビニ24時間営業が見直されるのか？：人手不足とオーナーの不満
この議論の背景には、人手不足による人件費の高騰がFC加盟店の経営を圧迫し、オーナーの皆様の不満が募っている状況があります。特に大きな注目を集めたのは、2019年2月、大阪府東大阪市にあるセブン-イレブン・ジャパンの加盟店オーナーが、本部の意向に反して営業時間の短縮を強行した一件です。この出来事が、長らく業界内にくすぶっていた24時間営業を巡る問題を、一気に社会の表面へと押し上げました。
検討会に参加した有識者からは、「加盟店オーナーとの利益配分のあり方を見直すべきではないか」といった、現在のコンビニのビジネスモデルそのものに踏み込んだ厳しい意見も出ています。加盟店オーナーが仕入れリスクの大半を負うFC契約の構造が、現在の厳しい経営環境の中で、ひずみを生み出しているとの指摘でしょう。
💡独占禁止法（独禁法）の適用が鍵に！公取委の姿勢とは
経産省の検討会による中間報告は、コンビニ本部に改善を促す提言が中心となる見通しですが、法的な強制力は持っていません。そこで、今後の最大の焦点となるのが、公正取引委員会（公取委）が所管する独占禁止法（独禁法）の適用です。独禁法とは、市場における公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を守ることを目的とした法律です。
公取委の山田昭典事務総長は、コンビニ本部側がオーナーからの営業時間見直しの要請を一方的に拒否する行為について、「独禁法違反の可能性は排除できない」との強い見解を示しています。これは、本部が優越的地位の濫用という不公正な取引方法を行っていると判断される可能性があることを示唆しています。過去には2009年、公取委が弁当などの見切り販売（消費期限が近づいた商品を値下げして販売すること）を不当に制限していたとして、セブン-イレブンに対して排除措置命令を出した事例もありました。経産省は、この検討会での議論を通じてコンビニ各社に自主的な対応を促し、不満を抱えるオーナーとの**「妥協点」を見いだしたい考えです。
この経産省と公取委の動きに対して、SNS上では「オーナーさんが正当な利益を得られるように国が動くのは良いことだ」「過酷な24時間労働を改善してほしい」といった、加盟店オーナーを支持し、現状の是正を求める声が多く見受けられます。一方で、「24時間空いているのがコンビニの魅力なのに…」「深夜営業の店舗が減ると不便になる」といった、消費者側の利便性の低下を懸念する意見も少なくありません。
🤝危機感を持つ大手各社が打ち出す「自主改善策」
政府の動きや世論の高まりに先んじる形で、コンビニ大手各社も加盟店への支援策や経営改善に向けた自主対応を次々と打ち出しています。既存店の客数減少と人手不足の深刻化という二重苦に対する強い危機感があるためでしょう。
例えば、セブン-イレブン・ジャパンやファミリーマートといった大手は、2019年春以降、一部の店舗で営業時間を短縮する時短営業の実験を開始しました。これは、深夜時間帯を閉店した場合の売上高や店舗運営に与える具体的な影響を確認し、本格的な導入の是非を検討するための重要な取り組みです。
また、売れ残りの損失を減らし、加盟店の収益改善につなげるための実験も進行中です。ローソンは2019年6月から8月までの期間、愛媛県と沖縄県の店舗で、販売期限が迫った弁当などを購入した利用者に、共通ポイントを100円につき5ポイント還元するという「見切り販売支援策」を試験的に導入しました。さらにセブン-イレブンも、2019年秋から同様の取り組みを開始すると発表しており、同年7月中には全国の直営店20店で還元幅を7%や10%に拡大する実験を始めるとしています。これらの動きは、「食品廃棄ロス」**の削減というSDGsの観点からも非常に意義深いものだと私は考えます。
これらの自主的な取り組みが、加盟店オーナーの皆様の不満を解消し、業界全体の持続可能な成長へと繋がるのか、今後の検討会の議論と大手各社の対応から目が離せません。日本の生活インフラとして欠かせないコンビニが、新たな時代に対応したビジネスモデルを構築できるかどうかの正念場を迎えていると言えるでしょう。
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