2019年6月29日に公表された財務短信によると、大手炭素製品メーカーの東海カーボン（5301）と、書店運営を手掛ける文教堂グループホールディングス（9978）が、それぞれ重要な財務戦略の発表を行いました。これは、日本企業の現在の資本調達や資本構造に対する考え方を垣間見ることができる、注目すべき動向だと言えるでしょう。
まず、東海カーボンは、第1回となる無担保社債を発行することを決定いたしました。発行総額は100億円で、これは同社にとって大きな資金調達となります。社債とは、企業が一般の投資家や金融機関から直接資金を借り入れるために発行する債券のことで、無担保社債は、特定の資産を担保として提供しない形式のものです。投資家は企業の信用力、すなわち返済能力を信頼して投資することになります。
この社債の償還期限は2022年7月5日、利率は年0.120％という低水準に設定されています。申込日は2019年6月28日、払込日は同年7月5日となっており、発行価格は額面通り100円です。この極めて低い利率での資金調達成功は、当時の低金利環境に加え、東海カーボンの堅調な業績と高い信用力が市場から評価された証しと言えるでしょう。潤沢な資金調達は、今後の設備投資や成長戦略に弾みをつける可能性が高いと考えられます。
一方、書店事業を展開する文教堂グループホールディングスは、資本金を大幅に減少させる減資を実施すると発表いたしました。減資とは、その名の通り、企業の資本金の額を減少させる手続きのことです。具体的には、2019年8月30日付で、現在の資本金20億3553万8000円から19億3553万8000円を減少し、新資本金はわずか1億円となる見込みです。
この減資の背景には、主に2つの目的が考えられます。一つは、業績の低迷が続いていた場合、これまで積み上がった過去の損失を相殺し、財務体質を改善させることです。もう一つは、資本金を減らすことで中小企業の扱いとなり、税法上の優遇措置を受けることができるようになる場合があることです。文教堂グループホールディングスの場合、1億円という水準への減資は、税制上のメリットを追求する側面が強いと推察されます。SNS上では「書店業界の厳しさを物語る」といった厳しい意見や、「生き残りのための賢明な判断」と評価する声など、様々な反響が見受けられました。
まとめると、東海カーボンによる低金利での社債発行は、成長路線を加速させるための前向きな資金調達戦略と言えます。対照的に、文教堂グループホールディングスの大規模な減資は、厳しい経営環境の中で生き残りをかけ、財務構造の最適化を目指す守りの戦略だと読み解けるでしょう。この2つの事例は、日本企業がそれぞれの業績や業界の状況に応じて、資本市場を巧みに利用し、財務戦略を練っていることを示していると言えそうです。今後も、このような企業の重要な財務動向には引き続き注目していく必要がありますね。
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