🔥長寿時代の死亡保険が1〜2割値下げ！定期・収入保障を狙う保険見直し術【2019年最新動向】

働き盛りの世代にとって、ご自身の万が一の際に残されたご家族の生活を支える死亡保障は、欠かせない備えの一つでしょう。実は現在、一部の保険商品で保険料が大幅に下がっており、この波に乗じて保障内容を見直す絶好のチャンスが訪れています。値下げの恩恵を最大限に受けるためには、保険の持つ特徴を正しく理解し、賢く選択することが重要になります。

なぜ保険料が下がっているのでしょうか。その背景には、2018年4月に行われた「標準生命表」の11年ぶりの改定があります。これは、日本人の平均寿命が延びているという「長寿化」を反映したもので、これを受け、昨年から今年（2019年）にかけて、死亡保障を持つ保険商品の保険料を引き下げる動きが相次いでいるのです。ファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は、「健康な方であれば、この新しい死亡保障に入り直すことで、以前よりも保険料を抑えられるケースが増えています」と解説しています。

ただし、全ての保険が値下げの対象になっているわけではありません。死亡リスクに備える保険には、大きく分けて3つのタイプがあります。一つは、一生涯にわたって保障が続く「終身保険」。残りの二つは、保障期間が一定で、保険金を受け取る機会がなければ保険料が戻らない「掛け捨て型」の「定期保険」と「収入保障保険」です。このうち、保険料が10〜20%程度も値下げされているのは、主に定期保険と収入保障保険の二つです。

終身保険の保険料は横ばいにとどまるケースが多くなっています。なぜなら、終身保険は保険会社が保険料を計算する際に用いる「標準利率」の影響を強く受けるからです。標準利率は、日本銀行によるマイナス金利政策などの影響で、現在史上最低水準にあります。保険会社が運用利回りを見込んで設定する「予定利率」を下げれば、一般的には保険料は上がってしまいます。一方で、保障期間が限られている定期保険や収入保障保険は、長寿化によって死亡リスクが下がったことが保険料に直接反映されやすいため、見直しの本命はこれら有期保障の二つになるでしょう。

では、値下げの恩恵が大きい「定期保険」と「収入保障保険」はどのように違うのでしょうか。定期保険は、契約者が亡くなった際にまとまった額の保険金が一括で支払われるのが一般的です。これに対して収入保障保険は、保険金が毎月、年金のように分割して支払われる形をとります。多くの場合、「60歳まで」といった形で年金の終了時期を事前に設定します。この保険の特徴は、年数が経つにつれて受け取れる保険金の総額が徐々に減少していく点にあります。

受け取れる保険金総額が減っていく分、収入保障保険は同じ保障条件の定期保険と比較して、保険料がなんと半分程度になることも多く、非常にお得感があります。しかし、保障期間が終わりに近づくと、支払う保険料は変わらないのに、受け取れる保険金総額が少なくなるため、割安感が薄れてしまいます。そのため、保険期間の満期まで待たずに途中で解約した方が、結果的に有利になる場合があります。

定期保険も、「10年更新」などの短い保障期間を選ぶと当初の保険料は安いですが、年齢を重ねるたびに更新の際の保険料が上がってしまいます。子どもの成長に合わせて保険金額を減額するなど、保障内容の工夫が求められます。定期保険も収入保障保険も、一度入ったらそのままにする「入りっぱなし」の状態を避け、定期的に保障内容を見直すことで、賢く保険料を節約できるでしょう。

🎁保険会社が競い合う！個性的で魅力的な新商品が続々登場

最近の傾向として、保険会社が力を入れて開発した、個性豊かな商品が増えていることも見逃せません。例えば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が昨年発売した収入保障保険には、契約時に健康であることによる割引に加え、契約後に健康状態が改善すると「キャッシュバック」があるというユニークなサービスがあります。また、アクサダイレクト生命保険の商品には健康割引の制度がないため、持病があるなど健康に不安がある方でも、他社の保険と比較して割安な保険料で加入できるケースが多いのです。

さらに、チューリッヒ生命の定期保険や、メットライフ生命保険の収入保障保険では、保障期間の上限がなんと90歳まで引き上げられています。人生100年時代を迎え、保険も長寿化に対応していると言えるでしょう。ご自身の健康状態や、「いつまで保障が必要なのか」といったライフプランをじっくりと考えながら、各社の保険商品を比較検討することが大切です。

💡共働き世帯は要注意！団信だけでは足りない死亡保障

竹下氏は、特に「20代から40代前半の若い層で、死亡保障が不十分な方が目立っている」と警鐘を鳴らしています。その理由の一つが、共働き世帯の増加です。しかし、共働きで夫婦二人の収入を合算して借りる「ペアローン型」の住宅ローンを組んでいる世帯などは特に注意が必要です。住宅ローンに付帯される「団体信用生命保険（団信）」は、亡くなった方のローン残高だけを保障する仕組みになっています。そのため、団信とは別に、ご自身の死亡保障に加入していないと、残された家族の家計運営が行き詰まってしまう可能性があるからです。

ご自身の世帯に必要な死亡保障の金額を考える際は、遺族年金などの「公的保障」も計算に含めるようにしましょう。現在の世帯収入から、公的保障でまかなえる金額を差し引き、その「不足分」を民間の保険で補うという考え方が、無駄のない保険料の節約につながります。今回の保険料値下げは、今まで保険の見直しを先延ばしにしてきた方々にとって、まさに「点検の好機」と言えるでしょう。