スポーツ用品の巨大企業、アシックスの男性社員（38歳）が、2019年6月28日、東京地方裁判所に一つの訴訟を起こしました。その内容は、育児休業から職場に戻った後に、不当な配置転換や様々なハラスメント、すなわち嫌がらせを受けたとして、会社に対して慰謝料などの支払いを求めるというものです。この衝撃的な告発は、男性社員が加盟している労働組合「首都圏青年ユニオン」とともに、同日に東京都内で開かれた記者会見で公にされました。この事例は、男性が育児のために休みを取ることに対して職場が不利益な取り扱いをすることを指す、「パタニティ・ハラスメント」の可能性を強く示唆しており、社会に大きな波紋を広げています。
近年、男性の育児休業取得は推奨されるべき社会の動きとなっていますが、実際に休みを取得した人への嫌がらせや不当な扱いは、依然として見過ごせない問題として存在しています。今回のケースは、男性が育児のためにキャリアを犠牲にしなければならないという、旧態依然とした職場の実態を浮き彫りにしたといえるでしょう。特に育児休業明けの不当な配置転換は、社員のこれまでの経験やスキルを無視した、事実上の降格や嫌がらせと受け取られかねません。私は、企業が社員のライフイベント、特に育児をサポートするのは当然の責務であり、このようなハラスメントは決してあってはならないと考えます。
このニュースが報じられると、SNS上でも瞬く間に反響が広がりました。ネットユーザーからは、「育児参加を阻害するような行為はひどい」「大手企業でこんなことが起きているなんて信じられない」「会社は男性の育休取得をもっと真剣に考えるべきだ」といった、会社への批判と男性社員への同情の声が多く寄せられています。一方で、「育休明けだからといって、必ずしも元の部署に戻れるわけではない」といった、会社側の事情を推測する意見も見受けられましたが、大半は企業側の対応に疑問を呈する内容でした。この一件は、育児と仕事の両立を目指す多くの働く親たちにとって、非常に重要な問題提起となっています。
この訴訟が示すのは、単なる一企業の労使紛争という枠を超えた、日本社会全体の働き方と家族のあり方に関する課題です。育児休業を取得した社員を不当に扱う背景には、「男性は仕事、女性は家庭」といった根強い性別役割分業の意識が残っている可能性があります。企業は、制度として育休を導入するだけでなく、育児休業から復帰した社員が円滑に仕事に戻れるような環境整備、そして何よりもハラスメントを許さないという毅然とした企業文化を醸成するべきでしょう。この裁判の結果は、今後の日本の男性育休とハラスメント対策に大きな影響を与えることになるのではないでしょうか。
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