2019年6月28日、長野労働局が発表した5月の長野県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月をわずかに上回る1.69倍となり、依然として高い水準を維持しています。この「有効求人倍率」とは、ハローワークに登録されている求職者1人に対して、どれだけの求人があるかを示す指標です。これが1.69倍ということは、求職者1人あたり約1.7件の仕事があるということを示しており、長野県では働き手を探すのが極めて難しい「人手不足」の状況が続いていると言えるでしょう。
この背景には、企業からの求人が高い水準で推移していることに加え、雇用環境の改善などによって、職を探している人の数が減少していることが挙げられます。具体的には、5月の有効求職者数（季節調整値）は前月よりも42人少ない3万877人となり、4カ月連続で減少傾向にあります。一方で、有効求人数（季節調整値）は211人増加して5万2063人と、5カ月ぶりに5万2000人台を超えており、企業の採用意欲の高さがうかがえる結果となりました。
有効求人倍率が23カ月もの間、1.6倍以上の高水準で推移していることから、長野労働局は雇用情勢の基調判断を「堅調に推移している」と据え置いています。私見ですが、この数字は、働く側にとっては「より良い条件」や「自分に合った仕事」を選びやすい「売り手市場」が続いていることを示しており、求職者にとっては絶好の機会と捉えるべきでしょう。
業種によっては求人数の減少も？気になる最新の求人動向
ただし、手放しで喜べる状況ばかりではありません。新しく出された求人の数を示す「新規求人数」（実数値）は、前年同月比で5.4%減の1万7304人という結果になりました。特に、人々の生活に密着した運輸業・郵便業や、卸売業・小売業、そして観光シーズンを控えた宿泊業・飲食サービス業といった分野で求人の減少が見られます。これは、一部の企業が大口の求人を控えた影響も考えられますが、業種によっては採用の動きが落ち着きつつある可能性も示唆しています。また、新規に職を探し始めた人の数を示す「新規求職者数」（実数値）も9.4%減の7733人となっており、すでに働き手の多くが職を得ているという状況も読み取れます。
こうした長野県の雇用情勢について、SNSでは「有効求人倍率が高いのは知っていたけれど、こんなに人手不足が続いているんだね」「働く側としては職を選べる状況でありがたい」といった、現状に対する納得の声や前向きな意見が見受けられました。一方で、「求人は多いけど、自分の希望する職種の給与が低いのがネック」という、賃金などの条件面での課題を指摘する声もあり、単に仕事があるだけでなく、待遇の改善が次の課題となるでしょう。
いずれにしても、長野県が誇る豊かな自然と産業の中で、この「超人手不足時代」はまだしばらく続くことが予想されます。企業側には、単なる求人数の多さだけでなく、働きやすい環境づくりや魅力的な待遇を打ち出すことが求められ、求職者側は、この有利な状況を活かしてキャリアアップを目指すことが大切になるでしょう。引き続き、長野県の雇用環境の動向に注目していきたいと考えます。
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